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2045年の理想の生活・社会像をテーマとした全国作文コンテストを開催。 全国の小中高生がSDGsの次のゴール(ポストSDGs)を作るプロセスへ参画するための第一歩を踏み出すことを後押し

金沢工業大学は、ポストSDGsの検討への日本の若者の参画を促すための取り組みとして、全国作文コンテストを開催いたします。

この全国作文コンテストは、金沢工業大学が推進してきた平成31年度SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業「ゲーミフィケーションを用いたSDGs教材とその開発手法の全国展開」、令和2年度SDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業「ゲーミフィケーションを用いたSDGs教材活用のための教員向け人材育成」の一環として、ゲーミフィケーション教材によってSDGsへの理解を深めた小中高生が自ら世界の共通目的を作るプロセスに参画することの第一歩を踏み出すことを後押しするために企画されました。

なお、本企画は金沢工業大学が毎年企画しているジャパンSDGsサミットユースサミットと連動しており、企画に賛同いただいた民間企業より副賞や運営に関するご支援を受けております。

2020年度小学校、2021年度中学校、2022年度高校と、全国の学校で授業をする際のガイドラインとなる学習指導要領が改訂されます。その中で、各指導要領の前文に、これからの学校には「持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる」と記載されたことで、SDGsに関する授業を行うことが必須となりました。

こうした中で、金沢工業大学は平成31年より文部科学省のSDGs達成の担い手育成(ESD)推進事業において、SDGsに関するゲーミフィケーション教材開発や教材を活用する教員の育成を行ってきました。令和2年度は、全国の小学校・中学校・高校・学習塾から「SDGsイノベーション教育拠点校」を10校選定し、各教育機関と連携したSDGsイノベーション教育の推進を行っております。

そして、この度、こうしたゲーミフィケーション教材を活用した若者が、2030年を目標年度とするSDGsの次のゴール(ポストSDGs)の目標年度と想定され、国連100周年にもあたる2045年における理想の生活・社会像をどのように描くのかを知るために、全国規模の作文コンテストを行うこととなりました。

SDGs、ポストSDGsは理想の未来を描き、実現するための取り組みです。小中高生の皆さんがSDGsを学ぶことで描けるようになった理想の未来を、コロナ禍で苦難に陥っている人々の希望となるよう提示をしてもらえればと思います。本作文コンテストでは、いまよりも一世代先の世界、小中高生が大人となり、自分たちの子どもの世代が小中高生となっている時代について、どのような理想を描けるのかといった未来構想力が問われます。

応募方法は募集要項をご覧ください。

ポストSDGs全国作文コンテスト 募集要項

なお、本コンテストは、SDGs未来都市である白山市と連携することで、全国枠に加えて、特別枠として北陸枠を設けています。全国枠応募の方は自分の住む地域の2045年の理想の未来について、北陸枠応募の方は北陸の2045年の理想の未来について描き応募してください。白山市においては、SDGs未来都市計画に関する活動の一つとして、「ぼくたち・わたしたちはシゴトクリエイター」ワークショップを開催してます。2045年までの出来事や未来技術について楽しく学びながら、2045年の理想の白山市をみんなで考えていくオンラインワークショップです。全国作文コンテストの応募に興味・関心がある方は、作文の内容を考える際に役立つワークショップとなっていますので、全国枠・北陸枠問わず、ワークショップについてもぜひご参加ください。ワークショップの詳細は、SDGs推進センターウェブサイトをご覧ください。

URL : https://www.kanazawa-it.ac.jp/sdgs/topics/2020/1202.html

皆さんの応募をお待ちしております。

SDGsの達成に向けた金沢工業大学の取り組み

金沢工業大学のSDGsに関する取り組みについては、SDGs推進センターのウェブサイトをご覧ください。

SDGs推進センター ウェブサイト URL : https://www.kanazawa-it.ac.jp/sdgs/

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、国連に加盟する世界193か国が合意した17の目標、169のターゲットのことです。貧困等の途上国を中心とした社会課題の解決のみならず、気候変動等の先進国・途上国共通の社会課題の解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業・NGO・学術機関・市民等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となります。

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