お知らせ

文部科学省 学生支援緊急給付金給付事業「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の一次募集で推薦を受けた方は対象外です。「保留」された方と6月14日以降申請された方も対象となります。

○事業のポイント

特に家庭から自立した学生等において、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイトの減・解雇等突然の収入減による「学びの継続」の危機を抱える状況を踏まえ、より早く現金が手元に届くスピード重視の制度設計

上記学生等を取り巻く経済環境の激変への対策とともに新型コロナウイルス感染症の長期化も見据えた「学びの継続」のためのこれまでの支援策との連携

◇対象学生：国公私立大学(大学院含む)・短大・高専・専門学校（日本語教育機関を含む） 家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で、今回の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で当該アルバイト収入が大幅に減少し、大学等での修学の継続が困難になっているもの

◇対象者： 約４3万人

◇給付額： 住民税非課税世帯の学生２０万円

上記以外の学生１０万円

◇所要額： 約５３０億円

本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学等で判断します。

1．以下の ①～⑥を満たす者（留学生等については、①～⑤及び ⑦を満たす者）

① 家庭からの多額の仕送りを受けていない（※１）

② 原則として自宅外で生活をしている（※２）

③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い

④ 家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない

⑤ 新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む（※３））が大幅に減少（前月比（※４）の50％以上減少）している

⑥ 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす（※５）

⑦ 留学生等（日本語教育機関の生徒を含む）については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要。（「外国人留学生学修奨励費」等と同様。）

２．上記1．を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学が必要性を認める者

（※１）家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上（授業料を含む）を目安とします。

（※２）自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類（アパート等の賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。

（※３）あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。

（※４）2020年１月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。

（※５）第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、高等教育の修学支援新制度における、収入基準に基づく支援区分のことを指します。具体的な収入基準は以下のとおりです。

詳細については文部科学省ホームページで確認ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html

スマートフォンを使用したLINEによる申請をお願いします。

申請後、大学にて集計および審査し、推薦枠の範囲で独立行政法人日本学生支援機構から現金が支給されます。

学生ポータルまたはGmailでお送りしたQRコードをスマートフォンで読み取り、「学生支援緊急給付金　LINE申請窓口」から申請してください。

一次募集申請締切　令和2年6月13日（土）（終了いたしました）

二次募集申請締切　令和2年7月26日（日）（終了いたしました）

[本件に関するお問合せ先]

修学相談室

TEL：076-294-6739

メール：sgk@mlist.kanazawa-it.ac.jp

（令和2年5月20日掲載）

（令和2年5月21日更新）

（令和2年5月27日更新）

（令和2年5月28日更新）

（令和2年6月15日更新）

（令和2年7月3日更新）