開講科目の詳細
EU・中国・インド特許特論
European and Asian Patent Law
担当教員
受講対象者
企業の知財担当者、特許事務所のスタッフ、およびこれらを目指す方
授業の主題と概要
世界の知財市場に目を向けると、現在、日本以上に米国、欧州、そして中国が重要となります。また最近ではインドの重要性も上がっている現状があります。従って、知的財産プロフェッショナルとしては、日本の特許法、特許制度と同様に、あるいはそれ以上のレベルで外国の特許法、特許制度に関して精通していることが求められます。本EU・中国・インド特許特論での授業の主題は、まず、EU・中国・インドそれぞれの特許制度の全体を概観し、各国にて適切なる権利取得ができるようにすることです。日本の特許制度については多くを学び、特許制度の概要や特許法の内容等につき理解が深まっていると考えるので、日本の特許制度をベースに、それとの比較において、EU・中国・インド各国の特許制度を見ていきます。具体的には、日本の企業がEU・中国・インドへ特許出願を行い、当該国でそれぞれ特許を取得するまでの最新プロセスを、実務の観点を加味しながら具体的に講義します。
到達（習得）目標
EU・中国・インド各国の特許制度の概要を理解し、知財プロフェッショナルとしてEU・中国・インド各国における権利取得までの手続を具体的に行なえるようになる。また、当該手続に関して適切なアドバイスを行なえるようになる
講義スケジュール
| 講義 回数 |
講義テーマ |
|---|---|
| 1,2 | 中国特許制度総論 Ⅰ 日本特許法と対比しながら、中国特許制度のエッセンスを解説し、知識・理解の向上を図る。 1.中国専利法の沿革/2.職務発明制度/3.外国に出願する場合の秘密保持審査/4.特実併願制度/ 5.早期公開と優先審査/6.審査段階での補正/7.誤訳の訂正 欧州特許制度概論 Ⅰ 基礎編 1.欧州特許条約の概要、2.欧州特許出願の基礎情報、3.欧州特許出願書類と記載要件について講義する |
| 3,4 | 中国特許制度総論Ⅱ 1.審判手続/2.無効審判における補正/3.審決の特許侵害訴訟への影響 4.特許リンケージ制度/5.特許侵害訴訟手続/6.行政救済/7.税関保護 中国特許制度総論Ⅲ (11/28 11:10～12:40) 1.技術輸出入管理規制/2.特許権、特許出願権の譲渡/3.ライセンス契約の届出手続/ 4.ライセンサーの保証義務/5.共有特許権の取り扱い/6.SEP特許/7.特許証券化 |
| 5,6 | 欧州特許制度概論Ⅱ 理論編（12/12 9：30～11：00） 4.特許要件、5.特許性に関する特例について講義する 欧州特許制度概論Ⅲ 実務編 6.特許出願と審査（出願手続）、7.特許出願と審査（サーチおよび審査）、8.特許出願と審査（許可通知後手続および期間）、 9.異議申立、10.審判手続、11.拡大審判部、12.減縮と取消について講義する |
| 7,8 | インド特許制度総論Ⅰ 1.特許制度の歴史/2.保護可能な知的財産/3.インド特許意匠商標総局の４つの支部/4.統計/5.特許付与前手続 インド特許制度総論Ⅱ 1.特許付与後手続/2.不服申立/3.強制実施権制度と事例/4.判例 |
開講について
開講時期： 4学期
開講形態： 2コマ（180分）×4日間
講義回数： 全8回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。
テキスト/参考図書
【テキスト】
講義用資料は適時配布
【参考図書】
「新欧州特許出願実務ガイド」
経済産業調査会/特許業務法人酒井国際特許事務所編
「インド特許法とそのプラクティス」発明推進協会
「インド特許実務ハンドブック」発明推進協会
※上記は一部追加・変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。
