講義科目の詳細

特許審判特論
Patent Appeals

担当教員

受講対象者

弁理士、企業の知財担当者、特許事務所のパテント・スタッフ、およびこれらを目指す方

授業の主題と概要

特許法は手続法と実体法が混在しており、単に法令のみの学習でその法令像の詳細を正確かつ具体的に把握することは困難です。そこで、本講義においては、特に特許審判について、その法令解釈・運用と手続に関する部分を中心として、詳細を講義し、正しい解釈を身につけ理解を深めることを目的とします。

特許審判に関して、特に国内特許の権利化と権利係争に関連する事項について専門的な事項を習得していきます。

【特許審判特論】 ≫授業レポートはこちら

到達(習得)目標

特許審判に関して、特に国内特許の権利化と権利係争に関連する事項について専門的な事項を習得する

講義スケジュール

講義
回数
講義テーマ
1,2,3,4 ・イントロダクション、特許審判概論
・拒絶査定不服審判(1)
・拒絶査定不服審判(2)
・拒絶査定不服審判(3)
5,6,7,8 ・特許無効審判(1)
・特許無効審判(2)
・特許無効審判(3)
・特許無効審判(4)
9,10,11,12 ・前回の復習と課題についての講評
・特許異議の申立て 法制度解説
・判定・再審等 法制度解説(実務含む)
・訂正審判(1) 法制度解説
・訂正審判(2) 法制度解説
13,14,15,16 ・審決取消訴訟(1) 法制度解説
・審決取消訴訟(2) 法制度解説(行政法との関係含む)
・審決取消訴訟(3) 法制度解説(実務含む)、事例紹介、総まとめ
・最終90分は試験を実施(範囲は前回までの内容)

開講について

開講時期: 4学期
開講形態: 4コマ(360分)×4日間、隔週開講
講義回数: 全16回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。

テキスト/参考図書

【テキスト】
・授業用資料を適宜配布
・法令集(特許法令集)

【参考図書】
・特許庁編・工業所有権法逐条解説(発明協会)(通称「青本」)(特許庁HP)
・特許庁・特許・実用新案審査基準、審判便覧(特許庁HP)
・特許庁編・平成14~26年特許法等の改正産業財産権法の解説(法改正の解説、特許庁HP、発明推進協会)
・松縄正登・特許審判(朝倉書店)

※上記は一部追加・変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。

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