日進月歩で進化を遂げる生成AIの科目が2025年度からスタート。一般のビジネスパーソンを対象に、その基礎からビジネス応用、知的財産に関する法的課題までを、専門家によるオムニバス形式で紹介していきます。まず始めに生成AIの基本概念、歴史、技術的背景、代表的なツールの仕組みと使い方を確認し、職種別・業種別の社会的インパクト、具体的な活用事例を通して、ビジネスにおける応用を理解していきます。加えて、発明、著作物、商標、意匠に関する法的課題とリスク管理など、知財の側面からも生成AIの活用を検討します。
また、クリエイティブ分野やコンテンツ制作における生成AIの役割、業務上の利用で問題となるAI倫理や企業責任としてのデータ管理を議論します。最後には、生成AIを実務に展開した会社の成功事例と失敗事例からそれらの要因やリスクを分析し、プロジェクトを推進していくスキルを学び、実践的な演習とレポート提出を繰り返します。

ビジネスにおいて必要なのは、単なるロジカル・シンキング力でなく、ビジネスにおける様々な状況を俯瞰的かつ連携的に捉えられる｢戦略思考｣能力です。ビジネスには多様な側面がありますが、その根幹は戦略であると考えます。ゆえにこの講義の目的は、受講者が戦略的に物事を考えられるようになることです。
講義では「重要思考」と「B3Cフレームワーク」の考え方を学びます。これらの考え方を確実に身につけるためにミニケースを多用します。ビジネスの成功や失敗がなぜ起きるのか、なぜ自社の市場シェアが15％であって50％や5％ではないのか、それを数多く考え議論することで初めて、情報が知識に、そして知識が能力（技）になります。使用する主なケースは、サバイバル、トレッサ横浜、スタインウェイ、デルです。「ケーススタディ」とは何をどう分析するのか、その時のマネジメントとしての視点はどうあるべきか、を短期間で学べる構成となっています。

技術やアイデアだけでイノベーションは起こせるものではありません。組織の壁、さらには業界やセクターの壁を越えて、“協業・共創”する対話の場が重要です。この対話の場において必要とされる8つの技法（サークル、ストーリーテリング、ワールドカフェ等）を実践の繰り返しで学びます。イノベーションファシリテーションとは、グループ内の対話を促す会議ファシリテーションにはとどまらず、多様なステークホルダーを集め、その一人ひとりの主体性と経験知を引き出し、協調アクションへとつなげる技術です。
学生全員が頭と身体を動かしながら、自分自身のテーマでファシリテーションを実施し、厳しいフィードバックを受けます。そして最終回には、全員で力を合わせて公開フューチャーセッションを開催します。具体的なテーマを設定し、テーマに合ったゲストを招聘、学外の参加者の招待、ファシリテーションの実践を通して、実際にイノベーションを起こす活動を体験してもらいます。

実践を念頭に置いた3つのテーマで成り立っています。1つ目が「コミュニケーション・コンセプトの開発」です。顧客のインサイト、競合分析、自社の強みから、伝達すべき価値を導く思考プロセスを学びます。日本企業だけでなくAirbnbやテスラ、BYDなど海外企業の事例も参照します。2つ目は「カスタマー・ジャーニーの策定」です。生活者が商品・サービスを認知してから購買に至るまでの一連を可視化し、どのように認知・知覚を変化させるべきかを考えていきます。またTikTokやXなどSNS全盛時代のメディアミックスのあり方や、KPIの設定と運用の諸問題を議論します。3つ目が「ブランディングの方法論」です。ここでは抽象的なブランド論にとどまらず、より具体的なブランディングの実践方法を解説します。
主な事例としては日本のトップブランドからローカルブランド、海外ではアップルやスターバックスなどの世界的ブランドから注目の新興ブランドまでを論じます。

最近注目を集めているのがIPランドスケープという手法です。最も広い意味では知財を経営の中核に据えた戦略であり、企業経営を勝利へと導く羅針盤の役割を果たします。いまや欧米の知財先進企業では、知財部門が経営戦略・事業戦略を決定するボード（役員会）に組み込まれているケースも珍しくありません。
本科目では、IPランドスケープという知的財産情報（特に特許情報）とビジネス情報を統合した経営戦略及び事業戦略の最新の支援手法に関する理論から応用、実践事例までを取り扱います。 担当するのは、日本におけるこの領域のトップランナーである豪華教授陣。経済産業省による「知財人材スキル標準ver2.0」策定において委員長を務めた杉光一成教授。IPランドスケープを実際にコンサルティングしている小林誠氏。そして、世界中の特許調査・分析に関わる知財情報コンサルティング・サービスを提供している野崎篤志氏の3名です。

我が国で知的財産先進企業と評価される企業の知財部門のトップを経験した4名の客員教授を招聘し、現場での生々しい知財戦略について講義を行います。各教員からの知財の桁外れのパワーと、現実に実践された知財戦略のすさまじさを感得できます。
知財は企業価値を最大化させるための最強のツールであり、知財戦略は企業経営に多大な影響を及ぼす知財のパワーを最大限にまで引き出す方法論です。そして、戦略の成功・失敗は、戦略策定の繊細さと、策定された戦略を実行する時の大胆さに左右されます。特に戦略実行の大胆さについては、多様かつ深く、かなりの数の経験によって裏付けられていることが良く分かります。各教員が、いくつもの、知財における実際の修羅場をくぐり抜けてきた真の“いくさ人”であるからこそ、講義における一つ一つの言葉は、真の知財プロを目指す学生の心に、今後の指針を残すことでしょう。

オープンイノベーションを実際の企業活動に実装するためには、社外の新たなステークホルダーとの連携を、いかに既存の社内活動と融和させるかがキーとなります。特に、大量の情報が流通し技術の細分化が進む現在においては、企業とは全く異なる大学等の異質な組織・セクターとの協働が必須だとされています。
本科目では、企業と大学という全く異なるセクターがWin-Winの関係構築を実装するための、理論的な整理、主要な連携スタイル、応用的な実践事例を世界的なトレンドを踏まえ解説します。実務に役立つ共同研究契約交渉の実際、現場で求められる知財マネジメントに加え、産学連携・技術移転業界の概観、関連する政策の概要を理解することを目指します。 さらにTLOやURAなどの専門領域においてトップクラスの実務者をゲスト講師に迎え、担当教員が解説を加えることで、学生の広範な興味に柔軟に対応します。

世界市場で通用するメディア＆エンタテインメントビジネスの専門家育成を目的に、2021年度からは8つの関連科目を開講しています。基礎的な理論や市場概況にとどまらず、欧米の専門職大学院でも紹介される実践的なケーススタディや、経営計画・事業計画の作成、さらには具体的なマーケティング企画や法律実務まで、トップクラスの実務家教員との真剣勝負の中から、そのノウハウや国際的な視座を身に付けることのできる環境を用意しました。
本科目では、放送、 映画、音楽、スポーツ、デジタル映像制作、3D映像制作、モバイルコンテンツ製作配給、ローケーション・エンタテイメント、国際コングロマリットのビジネスモデル、予算構築、キャッシュフロー・マネジメント、法規制、エンタメ市場の歴史と現況を包括的に履修します。学術とビジネスの両面において活躍する多彩なゲスト講師を交えながら、変化の激しいメディア＆エンタテインメント産業の現状について考察します。