金沢工業大学の学生プロジェクト「地方創生・DK art caféプロジェクト」（プロジェクトリーダー：メディア情報学科2年 村上太一さん、北堀創羅さん　他49名）および、首都圏で実績がある投票率向上を目的とする学生団体「Stand Up 石川」（代表：東洋大学4年　高松正人さん）は、野々市市の若年層の政治参加を促すための社会実験として、2026年3月8日投開票の石川県知事選挙に合わせた啓発活動および「センキョ割」を実施しました。

10代から20代前半の若年層、特に大学生世代の投票率低迷という課題に対し、心理的なハードルを下げる啓発活動と、投票行動への直接的なインセンティブを組み合わせた多角的なアプローチを行いました。

＜主な取り組み内容＞
候補者の“素顔”を届けるSNS発信
候補者3名への対談企画を実施。InstagramやYouTubeを通じ、政策だけでなく人柄が伝わる「判断のものさし」を学生目線で提供しました。

＜学内での啓発活動＞
野々市市選挙管理委員会と連携し、啓蒙グッズ（使い捨てカイロ）の配布により、「手ぶらで期日前投票に行ける」といった制度面の周知を行い、心理的な壁を取り払う活動を展開しました。

＜学食と連携した「センキョ割」の実施＞
金沢工業大学・松林研究室（指導教員：松林賢司　教授）のマーケティングテクノロジーに基づく協力・監修により、投票済証を提示した学生に学食のラーメンを無料提供（先着順）。「一食無料」という強力なインセンティブを通じ、実際の投票行動への導線を設計しました。

実施後のアンケート調査（n=237）では、以下のような有意なデータが得られました。

・施策の効果：センキョ割を認知していた層の投票率は51.9%に達し、非認知層（35.3%）を約1.5倍上回りました。

・投票の決め手：政策・公約に次いで「候補者の人柄・経歴」が重視されており、SNSでの情報補完が有効であることが示されました。

・阻害要因の可視化：投票に行かない理由は思想的なものではなく、住民票の未移動や時間不足、情報不足といった「生活・制度・情報の壁」が主因であることが分かりました。

本プロジェクトを通じて、正しい情報設計と適切な導線があれば、若者の行動変容は十分に可能であることが実証されました。今後はSNS活用をさらに最適化し、地域飲食店や他大学とも連携を深めながら、地元野々市市において若者が「当たり前に投票へ行く」社会基盤の構築に貢献してまいります。

協力・監修：金沢工業大学 松林研究室

協力：野々市市選挙管理委員会（金沢工業大学構内での啓蒙活動）

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「地方創生・商店街活性化・DK art caféプロジェクト」

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