(平成30年9月28日)

金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム

1. 特定地域の高等教育の現状と課題分析

■石川県内の高等教育機関について

石川県は19の自治体で構成されており、この内、8つの自治体に19校の高等教育機関が所在しています。その法人内訳は、国立3校、公立4校、私立12校で、学生総数は3万3千人となり、石川県全人口の5.2%を占めています。

■金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォームについて

金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム(以下「本PF」という。)の特定地域は、金沢市・白山市・野々市市の3市であり、各々が隣接した位置関係にあります。この中の10校で本PFを構成しています。この3市は、人口でいえば石川県総人口の55%、高等教育機関数でいえば53%を占めており、本PFは医・薬を除く全ての私大が参画しています。学生数でいえば県内総学生数の47%を占めており、その専門分野は、人文科学、社会科学、理学、工学、保健、家政、芸術、総合・新領域の全ての分野をカバーしている状況にあります。この様に、本PFで特定地域とする金沢市近郊の3市は、地方都市にあって類を見ない高等教育機関数・学生数を誇っており、学園都市「学都金沢」の一翼を担っているといえます。

■石川県内の高等教育機関の課題

この様な状況の下、本PFを構成する大学等の現時点の収容定員充足率は101.5%であり、定員は確保しているものの6年後に18歳人口が1割以上減少することを考えると、本地域が学園都市として他の地域に比べて優位性があることを活かした定員充足のための方法論が十分に議論されているとはいえません。また、出口側の就職については、大学院進学者・正規就職者の合計が全国平均83.9%に比べて、本PF構成大学は89.8%と6ポイント程高い状況にあるものの、10%を超える学生(約200名)が正規の就職に至っていないことを課題と捉えています。また、県外からの進学者数が45%であることと、男女比のバランスが十分な状況にないと認識しています。また、石川県には、国公私立で構成する「大学コンソーシアム石川」が平成18年に創設され、様々な取り組みがなされていますが、その中で私学としての多様性・独自性という観点から足並みを揃えていくことが重要な課題であると捉えています。

2. 数値目標を含むビジョン・目標

本PFの目的は、協定書に記載されている取組の具体化を図り、その成果を積極的に情報発信することで、「学都金沢」のブランド力向上に向けた私学としての強みを明確にすると共に、その役割を果たすことにあります。また、本PFでは、Society5.0に向けた人材育成ならびに地方創生に向けた新たな産業創出も視野に入れて積極的に取り組むこととしています。

具体的には、社会実装と新たな価値創造に向けた「異なる専門分野の連携プロジェクト」と、「類似分野の連携プロジェクト」による相乗効果による質の向上に取り組みます。特に社会実装の実現には、自治体・産業界との連携が不可欠であることから、これらの連携数と先に述べたプロジェクト数を指標として、2022年度に18プロジェクト運営し、これらのプロジェクトに参加する学生・ステークホルダーからの満足度を95%以上とすることを目標値として設定しています。また、少子化が加速し、その状況が顕在化する数年先を見据えて、本PF構成大学で共通する取組・業務について、それぞれの強みを共有化・集中化する議論を推進し、これまでに比べて一段質の高い取組・業務へと発展させることも目標としています。

これらの活動を通して、

① 学生のアクティビティ・満足度が向上すること

になります。その結果として、

② 就職内定率の向上

③ 学生の就職満足度の主要因である「質の向上」

に繋がることが期待できます。これらの情報を「学都金沢」の成果として積極的に発信する結果として、18歳人口激減期を向かえる中で、

④「学都金沢」での活動が明確になること

⑤「県外からの進学者の増加」から「入学定員」「収容定員」の十分な充足

を図るものであります。

3. 中長期計画策定のためのロードマップ

本PFでは、

① 教育の質向上に向けた各大学の資源の共有化ならびに集中に関すること

② 異なる専門分野の連携による新たな価値創造に取り組むこと

③ 類似する専門分野の連携による強みの相乗効果による質向上を図ること

④ 石川県内への進学者の促進に関すること

⑤ 初等中等教育機関との連携及び協力に関すること

⑥ その他

に取り組みます。この実施に向けた中長期計画は、本PF運営協議会にて策定することになります。

具体的には、上記の各々の項目について各大学から選出されたメンバーで「協議会議」を構成して具体化に向けた検討を行います。ここで議論した計画は、各大学の学長で構成する「意思決定会議」にて合意することになります。なお、これらの両体制を運営するため各大学の事務局長等で構成する「事務局会議」にて取りまとめを行います。各々の会議体のスケジュールを下表に示します。

表 会議体スケジュール

2018 2019
10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8
意思決定会議                  
協議会議                
事務局会議              

なお、自治体および産業界には「意思決定会議」に参画を求めるもので、必要に応じて「協議会議」「事務局会議」に参加を依頼します。これらの会議を通して2019年3月には中長期計画の中間まとめを行い、同8月には向こう6年間の計画を策定します。

金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム [PDF]

金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム(学術分野マップ) [PDF]

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