文部科学省は令和3年1月29日、「令和元年度　大学等における産学連携等実施状況について」を公表しました。令和2年3月31日現在で、国公私立大学（短期大学を含む）、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関、計1,068機関を対象に実施した調査をまとめたものです。

この中で、「民間企業との共同研究に伴う研究者１人当たりの研究費受入額」では、上位が国公立大学が占める中、金沢工業大学は23位、私立大学では6位でした。

また「同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（北陸・甲信越地方）では4位、私立大学1位となっています。

金沢工業大学は今後もコーオプ教育を軸とした新しい産学協同と社会実装型教育・研究のいっそうの充実をはかっていきます。

文部科学省「令和元年度　大学等における産学連携等実施状況について」より

「民間企業との共同研究に伴う研究者１人当たりの研究費受入額（単位：千円）」

『大学等における産学連携等実施状況について（概要）』22ページ

「同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（北陸・甲信越地方）

『大学等における産学連携等実施状況について（概要）』27ページ

文部科学省　令和元年度　大学等における産学連携等実施状況について

＊以下の文部科学省webページ「令和元年度 大学等における産学連携等実施状況について」の「３ 全体実績」にある「大学等における産学連携等実施状況について（概要）」のPDFをご覧ください。

https://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730_00010.htm

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