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金沢工業大学が、国連に加盟する193国が達成を目指すSDGs(持続可能な開発目標)に貢献する取り組みを開始。
取り組みの第一弾として、日本初となるSDGsビジネスアワードを創設

金沢工業大学経営情報学科平本研究室では、国連に加盟する193国が達成を目指すSDGs(持続可能な開発目標)に貢献する取り組みを開始しました。 その活動の第一弾として、主要シンクタンク有識者、一般社団法人BoP Global Network Japanと連携して、日本初となるSDGsビジネスアワードを創設しました。授賞式については本年5月頃を予定しています。

金沢工業大学経営情報学科平本研究室では、ビジネスを通じたSDGs達成への貢献を促していくことを目的に、「SDGsイノベーションラボ」を設置しました。本ラボでは、SDGsの達成に向け、担当教員・学生が政府・企業・NGO等と連携し、SDGsビジネスの調査・研究を行うとともに、関連授業等を通じてSDGsビジネスの達成に貢献できる能力を有する次世代リーダーの育成を行っていきます。

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、国連に加盟する世界193か国が合意した17の目標、169のターゲットのことです。貧困等の途上国を中心とした社会課題の解決のみならず、気候変動等の先進国・途上国共通の社会課題の解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業・NGO・学術機関・市民等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となります。本ラボは、こうしたパートナーシップの創造・拡大支援という役割を担っていきます。

取り組みの第一弾として、主要シンクタンク有識者、一般社団法人BoP Global Network Japanと連携し、SDGsビジネスアワードを創設いたしました。SDGsビジネスアワードとは、日本企業の中でSDGsビジネスの成功事例推進企業を表彰する制度であり、日本企業による先進的な取り組みを世界に向けて情報発信していくことを目的として創設されました。SDGsビジネスを対象とした表彰制度の創設は日本初となります。

今回、その第一ステップであるノミネート対象企業の選定が終わりましたので、結果をお知らせします。

【ノミネート対象企業】(五十音順、順不同)

会宝産業株式会社

株式会社金沢大地

環境機器株式会社

キリンホールディングス株式会社

株式会社すららネット

全日本空輸株式会社

Dari K株式会社

不二製油グループ本社株式会社

フロムファーイースト株式会社

株式会社ユナイテッドアローズ

ノミネート選考にあたっては、これまでSDGsビジネスに関連する企業・活動の支援を幅広く行い、豊富な知見・ネットワークを有している、日本を代表するシンクタンク4社の現役専門家、OBによりノミネート選考委員会を設置しました。

【ノミネート選考委員】(五十音順、順不同)

・小柴巌和 三菱UFJリサーチ&コンサルティング 新事業開発室 副長

・平本督太郎 元野村総合研究所 主任コンサルタント

・山添真喜子 三菱総合研究所 経営コンサルティング事業本部 主任研究員

・渡辺珠子 日本総合研究所 創発戦略センター スペシャリスト

具体的には、ノミネート選考委員が推薦した30社について、各選考委員が「エンゲージメント」、「エコシステム」、「スケールアウト」、「クロスボーダー」、「社会インパクト」、「財務インパクト」の5つの視点により評価し、その結果をもとに特に優れた評価結果となった10社を選定いたしました。なお、ノミネート対象となった事業の概要については、2017年の夏頃に向けて作成予定の「SDGs Business Award case study Book 2017(仮題)」に掲載する予定です。

今後ノミネートされた10社からアワード選考委員会を通じて、大賞と4つの部門賞(「エンゲージメント賞」、「エコシステム賞」、「スケールアウト賞」、「クロスボーダー賞」)の選定を行います。授賞式については本年5月頃を予定しています。

金沢工業大学「SDGsイノベーションラボ」では、ラボに所属する学生と共に、本活動の事務局支援や「SDGs Business Award case study Book 2017(仮題)」の作成に向けた調査・研究や国際会議・学会を通じた普及活動支援を行っていきます。

SDGsとは

SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)とは、国連に加盟する世界193か国が合意した17の目標、169のターゲットのことです。貧困等の途上国を中心とした社会課題の解決のみならず、気候変動等の先進国・途上国共通の社会課題の解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業・NGO・学術機関・市民等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となります。

SDGsの17の目標(国連広報センターウェブサイトより)

SDGsビジネスアワードとは

日本企業の中には、既にビジネスを通じてSDGsの達成に貢献している企業が多く存在する一方、その取り組みが英語で世界に公表されていることが少ない状況にあります。そのため、国際的な評価を通じた事業機会やネットワークの拡大機会を逸している可能性があります。そこで、一般社団法人BoP Global Network Japanと金沢工業大学平本研究室は、日本を代表するシンクタンクに所属するSDGsビジネスの第一人者の方々の協力を得ることで、日本中から日本企業によるSDGsビジネスの先行事例を選出し、その中で特に優れた取り組みを表彰することを通じて、その取り組みに関する情報を世界に発信することといたしました。具体的には、表彰対象となった事業について、日本を代表するシンボリックなSDGsビジネスとして日本語・英語でケーススタディを作成し、国際会議等において、その配布を行うことで、世界の学識者・政府関係者・国際機関関係者・企業・起業家・NGO等、幅広いステークホルダーにアピールをしていきます。

BoP Global Network Japanについて

BoP Global Network Japanは、スチュアートハート教授が設立したBoPビジネスに関する世界的な有識者ネットワークBoP Global Networkの日本拠点です。BoP Global Network は世界30か国以上に拠点を有し、バングラデシュのBRAC、フランスのHystra、ドイツのendevaをはじめ、SDGsに関して、各国のハブとなりうる組織が拠点を務めています。BoP Global Network Japan においては、BoPビジネスを含めたSDGsビジネスに関するネットワーク強化、ビジネス立ち上げ支援、啓発活動を中心的な活動として実施しています。

2017年3月16日UP

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