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防犯灯のLED化・WiFi・防犯カメラ設置など民間資金活用型(PFI)による
環境エネルギービジネス(ESCO)の事業化に関する市場調査・研究を始動

KIT金沢工業大学・情報フロンティア学部経営情報学科・松林研究室では、株式会社マインドシェア(東京都港区)と共同で、本年3月の北陸新幹線開通に伴い需要増加が見込まれる「民間資金活用型(PFI)による環境エネルギービジネス(ESCO)」事業化に関する市場調査、研究を開始します。

民間資金活用型(PFI:Private Finance Initiative)とは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法で、国や地方公共団体での導入が進んでいます。

また環境エネルギービジネス(ESCO:Energy Service Company)は、例えば防犯灯を対象地域全体でLED化する際に、必要な設備投資と維持管理費は事業者が負担する代わりに、LED化実施前と比べ削減できた電気代や管理費をもとに事業者にサービス料を支払うもので、LED化により自治体に負担がかからない仕組みとなっています。

この度の産学連携での市場調査・研究は、防犯灯や街路灯のLED化や、電力量の削減収入によるWiFi・防犯カメラ等の設置、空き家を利用した新たな地域創生ビジネスをテーマに取り組むもので、自治体への導入が望まれるPFI、ESCOについて実践的な学びの場となるとともに、研究室により考案されたビジネスプランは北陸地区の各自治体に提案し、事業化を推進する予定です。

金沢工業大学・経営情報学科・松林研究室が北陸エリアにおける「民間資金活用型(PFI)の環境エネルギービジネス(ESCO)」の事業化に関する市場調査・研究プロジェクトをコミュニケーションマーケティング企業のマインドシェアと共同で始動

松林研究室は、株式会社マインドシェア注1)(本社:東京都港区、社長:今井祥雅、以下 マインドシェア)と共同で、PFI 注2)によるESCO 注3)、即ち環境エネルギー問題解決をテーマとした民間資金による地域ビジネスの事業化に関する調査・研究を、北陸エリア(石川県、富山県、福井県等)で開始することに合意しました。

KITは、従来より情報技術を活用し環境エネルギー問題の解決に貢献する新規ビジネスを創生、効率的な管理運営ができる人材の育成に注力しています。既に海外大型不動産開発における水素エネルギーの利用やグリーン電力(風力、水力、太陽光などの自然エネルギーによって発電された電力)の普及活動等の環境配慮型の地域創生プロジェクトに積極的に関与・展開しています。

一方、共同研究者のマインドシェアは、約25年の地域活性化事業の実績を持ち、近年、公共施設等の設計・施工・維持管理および運営に民間の資金やノウハウ(PRI、及びESCO等)を活用する、防犯灯LED化、特定地域のWi-Fi化、防犯カメラ設置、及び空き家対策等を地域に提案、実践している民間事業者です。

本プロジェクトは、マインドシェアの協力のもと、地域連携ビジネスとして、防犯灯や商店街の街路灯のESCOモデルによるLED化、その電力量の削減収益による付加価値設備(Wi‐Fi、防犯カメラ等)の同時設置事業、並びに空き家を利用した新しい地域創生ビジネスの市場調査・研究を行います。学生たちは、6年後のオリンピック開催等を見据え「観光」「インバウンド」等のキーワードを加えながら自由な発想で地域に活気と経済効果をもたらす新ビジネスプランづくりに挑戦します。なお、本プロジェクトではプランづくりだけでなく、マインドシェアと共同で学生が考案したビジネスプランを地域連携先である北陸エリアの各自治体に提案・事業化する予定です。

注1) 株式会社マインドシェア (英文表記 MINDSHARE INC.)

本社:東京都港区三田3丁目2番8号

電話:03(5232)6877(代表)

設立:平成元年12月22日

資本金:1億円

事業内容:コミュニケーションマーケティング全般、地域創生(まちおこし)、環境エネルギー(PFI、ESCO)事業等

代表取締役:今井祥雅

従業員数:58名

URL:http://www.mindshare.co.jp

注2) PFI:Private Finance Initiative:プライベート・ファイナンス・イニシアティブの略称で公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい手法。

注3) ESCO:Energy Service Company:エネルギー・サービス・カンパニーの略称で事業者が省エネルギーに関する包括的なサービスを提供し、顧客の利益と地球環境の保全に貢献する。省エネルギー効果の保証等により顧客の省エネルギー効果(エネルギー削減部分)の一部を収益とするビジネスモデル。

PFIによる防犯灯LED化・ESCOで自治体に負担がかからない「仕組み」 LED化前(左)、LED化後(右)

2015年1月20日UP

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