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【日本の代表的なESD（持続可能な開発のための教育）の取り組みとして紹介されました】国連ユネスコと文部科学省が主催する第1回世界会議 "ESD-NET Global Meeting"で
金沢工業大学が進めてきたSDGsゲーミフィケーション教材を用いたESD（持続可能な開発のための教育）が、国連ユネスコと文部科学省が主催する世界会議「ESD-Net 2030グローバル会合」において日本の代表的な取り組みの一つとして紹介されました。
金沢工業大学では、第1回「ジャパンSDGsアワード」SDGs推進副本部長（内閣官房長官）賞受賞後、SDGs達成に向けた様々な組織との連携を加速させています。
この度、金沢工業大学でこれまでに取り組んできたSDGsゲーミフィケーション教材を用いたSDGsイノベーション教育・ESD（持続可能な開発のための教育）が、国連ユネスコおよび文部科学省が主催し国連大学が共催する「ESD-Net 2030グローバル会合（Transforming education together: ESD-NET Global Meeting）」において、日本の代表的な取り組みの一つとして紹介されました。
ESD-Net 2030グローバル会合」とは、「『持続可能な開発のための2030アジェンダ』の文脈におけるESD for 2030の各国の取り組み、傾向・動向、イノベーションの実施状況や進捗状況を共有し、国連教育変革サミット（2022年9月）のフォローアップを行うとともに、2024年から2025年にかけての行動のポイントについて議論」する会合です（ASPnet ユネスコスクールウェブサイトより）。
また「ESD-Net 2030」とは、2030年に向けたESDの実施を促すことを目指して、加盟国と関係者の双方を支援するために立ち上げられたグローバルなネットワークです。主要な目的として「知識共有と相互学習」、「アドボカシー」、「協力・連携」、「モニタリングと評価」の4つが設定され、80以上のユネスコ加盟国と50以上の国際的なパートナーが参加しています。また、4,000以上の関係機関や関係者に情報を提供しています。
この度開催された第1回目のグローバル会合は日本で開催され、全世界から関係者が集い、国連大学にて2023年12月18日から20日までの3日間にわたって開催されました。
金沢工業大学は国連ユネスコおよび文部科学省の双方から招聘され、初日に開催された「Session II: ESD in Japan - Learner-centred Practices through a Whole School and Community Approach」において、気仙沼市立鹿折小学校、奈良教育大学附属中学校とともに日本の代表的な事例として紹介されました。
当日は金沢工業大学SDGs推進センター所長の平本督太郎教授と同センター研究員の島田高行さんが、活動の背景や取り組みの経緯、具体的な教材事例としての「THE SDGsアクションカードゲーム『X（クロス）』」、「Beyond SDGs人生ゲーム」の概要、創出した社会インパクトに関するプレゼンテーションを行い、その発表が高い評価を受けたとともに、その後の質疑応答でも多くのコメント・質問が寄せられました。また、会場内に設けられた展示ブースにおいても、各種ゲーミフィケーション教材の展示を行い、多くの関係者からの関心を集め、短時間での体験をして頂くことが出来たとともに、複数の国から自国・担当地域での展開可能性の相談依頼がありました。
世界的にも関心が高まりつつあるSDGsゲーミフィケーション教材について、金沢工業大学はその開発・普及に率先して取り組んできた高等教育機関として、今後も日本国内に留まらず、国連等のパートナーとの連携による海外展開にも注力していく予定です。そして、そうした取り組みを通じて、金沢工業大学の学生がグローバルに活躍していく機会を今まで以上に増やしていきます。
金沢工業大学では、今後も日本一のSDGs教育推進大学として、教育・地域経営・ビジネスの３つを重点領域としハブ機能を高めていくことで、日本中・世界中にSDGs教育を広め、SDGsの達成に貢献していきます。
【SDGsの達成に向けた金沢工業大学の取り組み】
SDGsゲーミフィケーション教材の詳細や各種のプロジェクト活動など、金沢工業大学のSDGsに関する取り組みについては、SDGs推進センターのウェブサイトをご覧ください。
【SDGsとは】
SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、国連に加盟する世界193か国が合意した17の目標、169のターゲットのことです。貧困等の途上国を中心とした社会課題の解決のみならず、気候変動等の先進国・途上国共通の社会課題の解決について、2030年までに達成すべき目標が設定されており、達成するためには政府・国際機関・民間企業・ＮＧＯ・学術機関・市民等、様々なステークホルダーのパートナーシップが必要となります。
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