金沢工業大学と加賀市は、8月19日（金）15時から加賀市役所本館201会議室にて記者会見を行い、金沢工業大学のリカレント教育プログラムを活用した、加賀市役所職員のリスキリングの推進の実施について発表しました。

加賀市では、先端技術を活用することで地域課題を解決する「スマートシティ加賀」に取り組んでおり、地域のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、既存の枠組みを超えた新しい思考や価値観を醸成するとともに、デジタル技術を駆使した経済・環境・社会の調和をめざしています。

この一環として、市民や企業の活動に有益な施策を迅速かつ効果的に推進するため、行政においてもデジタル技術の活用を進めていますが、伴って施策に携わる人材のITリテラシー等のスキルアップが必要になっております。

こうした背景をもとに、金沢工業大学のリカレント教育プログラムを活用したデジタル技術の修得の推進を、加賀市がリスキリングの取り組みとして実施することになりました。金沢工業大学が提供するリカレント教育プログラムのうち、初回となる今回は次の3つのプログラムを計60名の職員が特別聴講学生として受講します。

・「ビジネスデータサイエンス」

・「ポジティブ心理学と組織活性化」

・「ＡＩ基礎」

金沢工業大学がリカレント教育プログラムを自治体の研修として提供することは今回が初めてであり、大学と自治体の連携によるイノベーションの文化づくりの実践と位置づけられます。

記者会見には、加賀市長 宮元陸氏と金沢工業大学学長 大澤敏が出席しました。宮元市長は「今後10年間で世界がイノベーションを生み出していくなかで、市が地域・民間のイノベーション創出を先導していかなければならない。市として安全・安心を提供するだけでなく、今回のプログラムを活用し、率先して学び直し・人材育成を行い、地域経済の成長を支援していく」と話しました。また大澤学長は「金沢工業大学は、学外の地域も含めてキャンパス＝学びの場と捉えている。今回提供するプログラムでAIやデータサイエンスについて学び、ぜひ市の中で具体策として実践してもらい、一緒に学ぶことで新しい価値を生み出していきたい」と話しました。

加賀市と金沢工業大学は2014年3月に包括連携協定を締結しており、産業振興・景観向上・まちづくり・教育の発展・環境保全・防災等の分野で協力することとしています。