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カーボンニュートラルと災害対策を統合した、再生可能エネルギーの活用を提言。平本准教授が国際機関IRENAの報告書「Bracing for Climate Impact: Renewables as a Climate Change Adaptation Strategy」のレビュアーとして参加

経営情報学科の平本督太郎准教授が、日本を代表する専門家の一人として経済産業省からの推薦を受け、再生可能エネルギーに関する専門国際機関であるIRENA(*)が8月に発表した報告書「Bracing for Climate Impact: Renewables as a Climate Change Adaptation Strategy」のレビュアーとして参加しました。

Bracing for Climate Impact: Renewables as a Climate Change Adaptation Strategy

本報告書は、

SDGsのゴール7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」

SDGsのゴール13「気候変動に具体的な対策を」

を中心にすべてのゴールに横断的に関連する内容が示されています。

具体的には、気候変動に関して、脱炭素をはじめとする緩和領域と、気候変動起因の災害対策をはじめとする適応領域の二大領域の統合にむけ、適応対策に再生可能エネルギーの取り組みがどのように貢献するのかを示した内容になっています。

日本では、脱炭素と気候変動起因の災害対策が別々のテーマとして扱われることが多いですが、既に海外では、統合的領域としてその2つの相互作用に注目が集まっています。

新型コロナウイルス感染拡大の収束後の復興に、脱炭素への取り組みが役立つとするグリーンリカバリーに注目が集まる昨今、集中的な投資を促すと同時に、俯瞰的な視点からのアプローチを促す必要があるといった非常に重要な視点を投げかけた報告書になっています。

金沢工業大学としても、統合的な視野に立ち、今後、気候変動対策に貢献する研究・活動の創出、そうした取り組みを推進する次世代リーダーの育成に注力していきます。

*IRENA

国際再生可能エネルギー機関(IRENA:International Renewable Energy Agency)は、再生可能エネルギー(太陽、風力、バイオマス、地熱、水力、海洋利用等)の普及及び持続可能な利用の促進を目的として設立された国際機関です。2011年4月に正式に設立された。主な活動は、再生可能エネルギー利用の分析・把握・体系化、政策上の助言の提供、加盟国の能力開発支援等です。

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