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「民間企業との共同研究に伴う研究者1人当たりの研究費受入額」で金沢工業大学は全国28位、私立大学8位。文部科学省が全国1,069機関を対象に調査した「平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について」より

水の力で切断加工を行うウオータージェットの研究(『入学案内2020』機械工学科より)

文部科学省では全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査しています。

このたび国公私立大学(短期大学を含む)、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関、計1,069機関を対象とした平成30年度における実施状況(平成31年3月31日現在)を取りまとめた「平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について」(令和2年1月24日更新済)を公開しました。

「(6)民間企業との共同研究に伴う研究者1人当たりの研究費受入額」ランキングでは、金沢工業大学は1人あたりの受入額が641,000円で、国公私立あわせて全国28位。同ランキングを私立大学で見た場合、光産業創成大学院大学、豊田工業大学、慶應義塾大学、東京都市大学、芝浦工業大学、ものつくり大学、東京理科大学に次ぐ8位でした。

地域社会との産学連携関係では「同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数」ランキングが地方別で掲載されています。「北陸・甲信越地方(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県)」ランキングにおいて、金沢工業大学は件数が58件(受入金額63,519,000円)で、信州大学、新潟大学、富山大学に次ぐ第4位でした。

参考までに当件数を「東海地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)」ランキングで見た場合、私立大学で最も多い件数に相当し、「近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)」で見た場合も、私立大学では近畿大学(165件)、立命館大学(148件)、関西大学(74件)に次ぐ件数に相当します。

*同一県内企業とは、大学等と契約した企業が同一都道府県内にある企業を指す

文部科学省 平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について


水の力で切断加工を行うウオータージェットの研究(『入学案内2020』機械工学科より)

文部科学省では全国の大学等を対象に産学連携等の実施状況を毎年度調査しています。

このたび国公私立大学(短期大学を含む)、国公私立高等専門学校、大学共同利用機関、計1,069機関を対象とした平成30年度における実施状況(平成31年3月31日現在)を取りまとめた「平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について」(令和2年1月24日更新済)を公開しました。

「(6)民間企業との共同研究に伴う研究者1人当たりの研究費受入額」ランキングでは、金沢工業大学は1人あたりの受入額が641,000円で、国公私立あわせて全国28位。同ランキングを私立大学で見た場合、光産業創成大学院大学、豊田工業大学、慶應義塾大学、東京都市大学、芝浦工業大学、ものつくり大学、東京理科大学に次ぐ8位でした。

地域社会との産学連携関係では「同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数」ランキングが地方別で掲載されています。「北陸・甲信越地方(新潟県、富山県、石川県、福井県、山梨県、長野県)」ランキングにおいて、金沢工業大学は件数が58件(受入金額63,519,000円)で、信州大学、新潟大学、富山大学に次ぐ第4位でした。

参考までに当件数を「東海地方(岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)」ランキングで見た場合、私立大学で最も多い件数に相当し、「近畿地方(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)」で見た場合も、私立大学では近畿大学(165件)、立命館大学(148件)、関西大学(74件)に次ぐ件数に相当します。

*同一県内企業とは、大学等と契約した企業が同一都道府県内にある企業を指す

文部科学省 平成30年度 大学等における産学連携等実施状況について


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