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重老齢社会における介護業界が抱える課題をAIで解決。金沢工業大学と株式会社ロジックが共同研究を開始

金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システムの開発・販売を行う株式会社ロジック(石川県金沢市 代表取締役CEO 和田森 久志)と重老齢社会における介護業界が抱える課題をAIで解決する共同研究を開始します。

株式会社ロジックは介護業務のICT化で全国に先行し、7万人を超える介護利用者のビッグデータを持ちます。このたび開始する共同研究では、このビッグデータをもとに、介護職員の大きな業務負担となっている介護計画書の作成をAIにより自動化するともに、介護利用者の生活の質の向上を目指します。また厚生労働省が2025年を目途に構築を進める「地域包括ケアシステム」に向けて、他職種がAIの解析結果を利用できるようにAPIの提供も行います。

当共同研究プロジェクトの概要

日本は急速に重老齢社会に進み、2035年には3人に1人が高齢者になると推測されています。一方、介護現場では慢性的な人員不足に加え、事務処理も紙ベースが多く、介護業務の負担が大きな問題となっています。

株式会社ロジックはヘルパーが簡単に使えるモバイル端末アプリとクラウドを活用した介護業務支援システムを2010年より全国に先駆けて実現し、約7万人という類を見ない規模の介護記録のビッグデータを持ちます。

また金沢工業大学は情報技術AI研究所がAIやIoT、ビッグデータに関する研究に取り組み、AIを問題発見・解決に活用する社会実装型教育・研究を全学体制で進めています。

当プロジェクトでは第1フェーズとして、AIによる介護計画書の自動作成を実現します。3ヶ月毎に更新する介護計画書の作成は介護職員の大きな負担となっているため、AIがビッグデータを解析し、利用者に最適な介護計画書の自動作成を行うことで、業務負担の軽減に寄与します。

当プロジェクトの第2フェーズは、AIの解析結果をもとにした介護利用者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ=生活の質)の向上です。介護サービスの記録に加え、介護利用者のADL*やIADL* のビッグデータをAIが解析し、介護利用者の自立支援や、ケアの活性化、予防介護、重度化防止によるQOLの実現を目指します。

厚生労働省では高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制として、「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。(厚生労働省「地域包括ケアシステム」webページによる)当共同研究では高齢者の自立生活の支援を、AIを活用して行うとともに、「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、AIによる解析結果を役所やスーパー、宅食、医療、歯科、薬局などのさまざまな職種が利用できるよう、APIの提供も行う考えです。

解説

介護業界の課題をAIで解決するにはビッグデータの存在が欠かせません。紙ベースの事務処理が依然として多い中で、株式会社ロジックが開発した介護・看護支援システム「Care-wing」はNFC(近距離無線通信)を採用し、ヘルパーがスマートフォンをICカード・ICタグに「ピッ!」とかざすだけでサービスの開始時刻・終了時刻・介護記録がクラウドに送信されます。

当共同研究では、こうして蓄積された介護利用者約7万人のビッグデータをAIで解析し、介護業務の負担の軽減と利用者の自立支援や予防介護、重度化防止に役立てます。

株式会社ロジックが開発した介護・看護支援システム「Care-wing」

*ADL(Activities of Daily Living=日常生活動作):食事、排泄、入浴、整容、衣服の着脱、移動、起居動作などの「日常生活動作」のこと

*IADL(Instrumental Activities of Daily Living):買い物、洗濯、掃除等の家事全般、金銭管理、服薬管理、交通機関の利用、電話の応対などの「手段的日常動作」のこと

*API(Application Programming Interface):ソフトウェアの一部をWEB上に公開することによって、誰でも外部から利用することができること

金沢工業大学は、介護事業所向け業務効率支援システムの開発・販売を行う株式会社ロジック(石川県金沢市 代表取締役CEO 和田森 久志)と重老齢社会における介護業界が抱える課題をAIで解決する共同研究を開始します。

株式会社ロジックは介護業務のICT化で全国に先行し、7万人を超える介護利用者のビッグデータを持ちます。このたび開始する共同研究では、このビッグデータをもとに、介護職員の大きな業務負担となっている介護計画書の作成をAIにより自動化するともに、介護利用者の生活の質の向上を目指します。また厚生労働省が2025年を目途に構築を進める「地域包括ケアシステム」に向けて、他職種がAIの解析結果を利用できるようにAPIの提供も行います。

当共同研究プロジェクトの概要

日本は急速に重老齢社会に進み、2035年には3人に1人が高齢者になると推測されています。一方、介護現場では慢性的な人員不足に加え、事務処理も紙ベースが多く、介護業務の負担が大きな問題となっています。

株式会社ロジックはヘルパーが簡単に使えるモバイル端末アプリとクラウドを活用した介護業務支援システムを2010年より全国に先駆けて実現し、約7万人という類を見ない規模の介護記録のビッグデータを持ちます。

また金沢工業大学は情報技術AI研究所がAIやIoT、ビッグデータに関する研究に取り組み、AIを問題発見・解決に活用する社会実装型教育・研究を全学体制で進めています。

当プロジェクトでは第1フェーズとして、AIによる介護計画書の自動作成を実現します。3ヶ月毎に更新する介護計画書の作成は介護職員の大きな負担となっているため、AIがビッグデータを解析し、利用者に最適な介護計画書の自動作成を行うことで、業務負担の軽減に寄与します。

当プロジェクトの第2フェーズは、AIの解析結果をもとにした介護利用者のQOL(クオリティ・オブ・ライフ=生活の質)の向上です。介護サービスの記録に加え、介護利用者のADL*やIADL* のビッグデータをAIが解析し、介護利用者の自立支援や、ケアの活性化、予防介護、重度化防止によるQOLの実現を目指します。

厚生労働省では高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的のもとで、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制として、「地域包括ケアシステム」の構築を進めています。(厚生労働省「地域包括ケアシステム」webページによる)当共同研究では高齢者の自立生活の支援を、AIを活用して行うとともに、「地域包括ケアシステム」の構築に向けて、AIによる解析結果を役所やスーパー、宅食、医療、歯科、薬局などのさまざまな職種が利用できるよう、APIの提供も行う考えです。

解説

介護業界の課題をAIで解決するにはビッグデータの存在が欠かせません。紙ベースの事務処理が依然として多い中で、株式会社ロジックが開発した介護・看護支援システム「Care-wing」はNFC(近距離無線通信)を採用し、ヘルパーがスマートフォンをICカード・ICタグに「ピッ!」とかざすだけでサービスの開始時刻・終了時刻・介護記録がクラウドに送信されます。

当共同研究では、こうして蓄積された介護利用者約7万人のビッグデータをAIで解析し、介護業務の負担の軽減と利用者の自立支援や予防介護、重度化防止に役立てます。

株式会社ロジックが開発した介護・看護支援システム「Care-wing」

*ADL(Activities of Daily Living=日常生活動作):食事、排泄、入浴、整容、衣服の着脱、移動、起居動作などの「日常生活動作」のこと

*IADL(Instrumental Activities of Daily Living):買い物、洗濯、掃除等の家事全般、金銭管理、服薬管理、交通機関の利用、電話の応対などの「手段的日常動作」のこと

*API(Application Programming Interface):ソフトウェアの一部をWEB上に公開することによって、誰でも外部から利用することができること

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