政府が閣議決定した「経済財政運営の指針」（骨太の方針）や、7月に新設される「地方創生本部」等、地方都市の活性化は、我が国において重要な施策として位置づけられている。
本学においても、地域志向に基づいた教育改革をCOC事業と共に推進する中で、学生及び教職員の国の政策への理解は、教育研究実践を推進する上で重要な要素となる。
これらことを踏まえ、6月30日（月）15時～12号館4階において、内閣府副大臣 西村康稔氏をお招きしたCOC事業特別講演会を開催した。会場には、学生、教職員合わせて約100名が参画し、西村氏の講演を熱心に聴いた。
講演では、経済財政運営と改革の基本方針にふれ、民間企業の新陳代謝の促進から絶え間なくイノベーションに取り組む企業や、ベンチャー企業の創出など、民需主導による成長を支援する政策や、女性の更なる活躍の場の拡大や外国人人材の受け入れといった、人口減少への対応、さらには、農業・雇用・医療の大胆な改革や６次産業化、観光産業支援といった地方都市の活性化に向けた取り組み等の政府の戦略について説明がなされた。
また、西村氏ご自身の米国訪問から、マサチューセッツ工科大学のメディアラボで説明を受けた、様々な機器がネットワークを通じて接続され、高度なセンサー技術によって人々にもたらされるサービスがどんどん変化する時代が既に到来していることや、スタンフォード大学において文理融合により学生、教職員がコラボレーションしイノベーションに向けた積極的な意見交換が行われている状況を踏まえ、社会に対する付加価値を創造するためには「融合」が重要なキーワードとなることを強調されていた。
本学においても、地域社会の課題解決ならびに地域発イノベーションに繋がる教育研究実践を推進する上で、学生、教員それぞれが取り組む研究領域の融合は必要不可欠となることから、学内における学生、教職員の交流の推進の重要性を改めて認識させられた。
西村氏の講演の最後では、「古きよき時代の世代（団塊世代）」と「新しい世代（若い世代）」のギャップに触れ、それぞれの価値観の違いから対立するのではなく、それぞれの強みが連動し、世代をつなぐことが、現在の我が国において重要な要素となることを示され講演を締めくくった。
今回の西村氏の講演は、地方都市に根ざす金沢工業大学が今後どのような教育研究実践に取り組むべきか、また学生、教職員個々人がどのようなスタンスでイノベーションに向けて取り組むべきか、改めて考えさせられる貴重な機会となった。今後も、COC事業を核とした地域志向に基づく教育改革を全学一丸となって推進していく。
