１ 修士課程の学位申請
（1）修士課程の修了要件に定める所定の単位及び在学期間を満たすこと。
（2）論文又は特定の課題の内容を専門学協会や各種コンペ等において１回以上プレゼンテーションすること。
（3）在学期間中に論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「研究成果」という。）の審査及び最終試験が完了すること。
（4）論文計画に関する以下の書類を指定の期日までに指導教員を経て専攻主任に提出すること。
- 論文計画書又は研究成果計画書 １通
（5）学位申請に関する以下の書類を指定の期日までに指導教員を経て専攻主任に提出すること。
- 学位申請書（所定用紙） １通
- 論文又は研究成果 ２部
- 論文又は研究成果の概要（所定用紙、和文2,000字程度） ２通
２ 課程博士の学位申請
（1）博士課程の修了要件に定める所定の単位及び在学期間を満たすこと。
（2）在学期間中を含め満期退学後３年以内において、審査及び試験が完了するように論文を提出すること。
（3）論文について、次の条件を満たしていること。
- 主論文の内容の全部又は一部が、当該専門分野の学会の発行する論文誌（有審査）、又はそれに相当する学術論文誌（有審査）に掲載されており、その論文が在籍中２編以上あること。発行者の証明書又は本人宛の通知書により論文の掲載が決定されているときは、当該論文をこの数に含めることができる。
- 主論文の内容の全部又は一部に関して、国際会議等にて１回以上の口頭発表を実施していること。
- 共著論文については、内容が主として当該学位申請者の業績であること。ただし、当該学位申請者がどの部分にどれほど貢献したかについての、共著者の証明を要するものとする。また、当該共著論文が共著者の博士論文の主要な内容となっているときは、1. にいう論文数に算入しないものとする。
（4）論文計画に関する以下の書類を指定の期日までに指導教員を経て専攻主任に提出すること。
- 論文計画書 １通
- 論文草稿 ３部
- 論文草稿の概要（所定用紙、和文2,000字程度） ３通
- その他学長が必要と認める資料
（5）学位申請に関する以下の書類を指定の期日までに指導教員を経て学長（教務課）に提出すること。
- 学位申請書（所定用紙） １通
- 論文 ３部
- 論文の概要（所定用紙、和文2,000字、欧文500語程度） 各３通
- 論文目録（所定用紙） ３通
- 履歴書（所定用紙） １通
- 参考論文 ３部
３ 論文博士の学位申請
（1）次の申請資格のいずれかを満たしていること。
- 大学院修士課程修了後、４年以上を経た者
- 大学学部卒業後、７年以上を経た者
- 国内外における学歴又は研究歴が、前２項と同等以上であると証明できる者
（2）論文について、次の条件を満たしていること。
- 主論文の内容の全部又は一部が、当該専門分野の学会の発行する論文誌（有審査）、又はそれに相当する学術論文誌（有審査）に掲載されており、その論文が３編以上であり、そのうち２編は単著又は第一執筆者として発表されたものであること。発行者の証明書又は本人宛の通知書により論文の掲載が決定されているときは、当該論文をこの数に含めることができる。
- 主論文の内容の全部又は一部に関して、国際会議等にて１回以上の口頭発表を実施していること。
- 共著論文については、内容が主として当該学位申請者の業績であること。ただし、当該学位申請者がどの部分にどれほど貢献したかについての、共著者の証明を要するものとする。また、当該共著論文が共著者の博士論文の主要な内容となっているときは、1. にいう論文数に算入しないものとする。
（3）論文審査願の受付に関する以下の書類を指定の期日までに学長（教務課）に提出すること。
- 論文の内審査願（所定用紙） １通
- 履歴書（所定用紙） １通
- 研究業績書 １通
- 論文草稿 ３部
- 論文草稿の概要（所定用紙、和文2,000字程度） １通
- 論文目録（所定用紙） １通
（4）学位申請受理決定の通知後に以下の書類を指定の期日までに学長（教務課）に提出すること。
- 学位申請書（所定用紙） １通
- 論文 ３部
- 論文の概要（所定用紙、和文2,000字、欧文500語程度） 各３通
- 論文目録（所定用紙） ３通
- 履歴書（所定用紙） １通
（5）論文審査手数料を指定の期日までに学校法人金沢工業大学法人本部財務部会計課へ納入すること。
附 則
１ この要項は、平成20年４月１日から施行し、金沢工業大学大学院学位授与（修士）実施要領（昭和54年４月１日実施）、金沢工業大学大学院学位授与（課程博士）実施要領（平成11年４月１日実施）、金沢工業大学大学院学位授与（論文博士）実施要領（平成12年４月１日実施）及び学位授与（論文博士）に関する申合せ事項（昭和60年４月１日実施）は廃止する。
２ この要項は、平成21年４月１日から改正施行する。
３ この要項は、平成28年４月１日から改正施行する。