谷本石川県知事を中心に結束する各大学長
文部科学省の「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業（COC＋）」に対し、金沢大学が申請した「地域思考型教育による夢と志を持つ人材養成」が採択されたことに伴い、本学を含む県内８大学と、県内すべての自治体、県内の企業が参画した、第１回いしかわ学生定着推進協議会が１月20日(水)、ANAクラウンプラザホテル金沢で開催され、学生の県内就職率向上へ向けて８大学の学長と谷本正憲石川県知事が協定書に署名した。
「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC＋)」は、平成26年12月に閣議決定された「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づいて、地方大学等への進学、地元企業への就職や都市部の大学等から地方企業への就職を促進するため、地域公共団体と大学等との連携による雇用創出・若者定着に向けた取り組み等を推進する事業である。 本学では、平成25年度に文部科学省より採択された「地(知)の拠点整備事業（COC）」を更に加速させ、地方創生に寄与する教育研究を推進する観点から、本事業に参画している。
協議会はCOC＋に参画する全ての大学、自治体、産業界のメンバーによって構成され、会長に金沢大学の山崎光悦学長が就任され、副会長には石川憲一学長が就任した。協議会では、本事業の推進責任者である金沢大学理事（社会貢献担当）福森義宏副学長から、５カ年計画の中でJMOOCを活用した参画大学の地域志向教育の充実や、地元企業とのインターンシップの充実、更には自治体との連携から地域のデータ分析等を実施し地方創生に関するシンクタンク的機能の強化等の具体的な事業に対する説明が行われた。
また、協議会終了後に開催された、キックオフシンポジウムでは、文部科学省高等教育局大学振興課課長補佐の永田昭浩氏、ならびに北陸経済連合会長の久和進氏が講演され、COC＋事業における狙いや地元産業界から本事業に期待する点などが述べられた。
シンポジウムを締めくくる閉会のあいさつとして、石川学長から「COC＋事業を推進するにあたっては、大学のみならず、自治体や地元企業が共にビジョンを共有し、それぞれが変革に対するチャレンジに取り組まなければならない」と今後に向け「オールいしかわ」で取り組む決意が述べられた。
本事業には、最終年度である平成31年度に向けて、学生の地元企業定着率を10％向上させることが具体的な指標及び目標として定められている。（※参加８大学を対象とし、平成26年度の実績から10％向上）
これらを達成するためには、本学においても、自治体や産業界との連携をさらに強化し、産官学が一体となってイノベーションを推進する新たな教育研究の改革に取り組まなくてはならない。今後、これまで取り組んできたCOC事業の成果を基盤とし、COC＋事業との関連から全学一体となった地域志向に基づく教育改革を戦略的に取り組んでいきたい。
〔参加８大学〕
金沢大学 金沢工業大学 県立看護大学 石川県立大学
北陸大学 金沢星稜大学 金沢学院大学 金城大学
