本商品は、俵屋にとって初となるグミキャンディーです。
金沢工業大学、北國銀行、富士化学工業と連携し、2024年12月から共同開発を進めてきました

「じろあめ」は、米と大麦だけで作る伝統的な飴。砂糖や添加物を使わない自然な甘さで、多くの観光客にも愛されています。一方で、その製造過程では米と大麦の粉末が残り、これまで廃棄されていました。「こめぐみこ」は、この未利用資源を活用したサステナブルなお菓子です。

「こめぐみこ」は、伝統 × 科学 × サステナビリティ が融合した、新しいお菓子です。
捨てられていた素材に価値を見出し、“おいしくて、体にやさしく、環境にも配慮した”商品として注目されます。

■ “レジスタントプロテイン”配合で体にもやさしい

米大麦粉には、消化されにくい「レジスタントプロテイン」が含まれています。
この成分には、次のような効果が期待されています。
•腸内環境を整える（腸活）
•肌のうるおい（角質水分量）の向上
「こめぐみこ」は、この成分をグミに練り込むことで、おいしさと健康価値を両立しました。

■ 産学連携で実現した商品化

本商品の開発には、金沢工業大学の研究成果が活かされています。

同大学の尾関健二教授（現 客員教授）は、米の種類によるレジスタントプロテインの違いを研究。その知見が実用化へとつながりました。

また、2024年には北國銀行産業振興財団の助成を受け、本格的な商品開発がスタート。

試作は富士化学工業（富山県中新川郡上市町）が担当し、最終調整を経て製品化されました。

■ 販売について

「こめぐみこ」は、以下で販売されます。
・あめの俵屋 各店舗
・オンラインショップ「COREZO」（予定）

（関連ページ）

あめの俵屋

富士化学工業株式会社 NEWS（2026 年7月16日）

■カレッジマネジメント Vol.249 Jul.-Sep.2026
「社会が求める理工系人材とは誰か」

pp.26-27　金沢工業大学大澤敏学長
「フィジカルAI時代を生き抜く文理融合。2040年を見据えて挑む学部再編」

決勝大会は2026年6月10日、「Agentforce World Tour Tokyo 2026 / DataFam Tokyo 2026」のプログラムとして開催されました。全国から応募した学生チームの中から予選を勝ち抜いた3チームのみが決勝へ進出し、ymtlabはその一角として全国トップレベルの学生たちと競い合いました。

「Viz Rookies」は、BI（Business Intelligence）ツール「Tableau」を活用した学生向けデータ分析・可視化コンテストです。単なる分析技術だけではなく、「Analytics（分析力）」「Story Telling（ストーリーテリング）」「Design（デザイン）」の3つの観点から総合的に評価されることが特徴です。

今回のコンテストテーマは「若年層の地域定住」でした。参加者には公開データやオープンデータが提供され、地方から若者が流出する要因を分析したうえで、地域定住を促進するための新たな提案を行うことが求められました。

チームymtlabは、山本知仁研究室で培ったデータ分析の知見に加え、企業とのコーオプ教育で経験した実践的なデータ活用スキルを活かし、本大会に挑みました。メンバーの多くはNTT西日本とのコーオプ教育でTableauを用いた分析業務を経験していました。

「若年層の地域定住」という大きなテーマをそのままグラフに落とし込もうとすると、どうしても議論が発散してしまいます。そこでymtlabは、まず「本当に若者は地域に定住していないのか」という現状の確認から始め、次にどの層に強く表れているのか、なぜそれが起きているのかという要因分析へ、そしてこの先どうなっていくのかという将来予測へと、段階を追って分析を深掘りしていきました。

そして、分析の土台となる意思決定にも時間をかけました。

ひとつは分析のスコープです。特定の都道府県に絞り込むのか、全国を対象にするのか。決勝に進んだ他チームには出身大学のある県に絞って深掘りするアプローチもありましたが、ymtlabは、若者の流出を「ある地域だけの事情」ではなく「都市圏と地方圏のあいだの構造的な問題」として捉えるため、あえて全国を分析対象に選びました。

もうひとつは「若年層」の定義です。若者の移動には進学と就職という2つの大きな契機がありますが、進学に伴う移動では住民票を移さない学生が多く、住民票ベースの移動統計では実態を正しく捉えられない可能性があります。データがどのように記録されているかまで遡って検討した結果、オープンデータの信頼性の観点から進学期にあたる15〜19歳は対象から外し、就職・転職に伴う移動が中心となる20〜34歳を分析上の「若年層」と定義しました。

皆川さんが本大会を知ったのは予選応募締め切りの10日ほど前でした。皆川さんは限られた期間の中でデータ分析から資料作成までを一人で進め、予選での発表は準備も含め貝原さんが担当。見事予選を通過し決勝進出を果たしました。決勝ではNTT西日本のコーオプ教育を皆川さんとともに参加していた浜中さんを加えた3人チームを結成しました。

決勝に向けた準備では、予選で審査員から受けた「既存施策の延長にとどまっている」という指摘を踏まえ、提案内容を全面的に見直しました。

チームが着目したのは、AIの普及による雇用構造の変化です。分析の結果、地方から都市部への人口流出は就職機会の偏在と密接に関係していることが分かりました。一方で、AI技術の発展によって今後大きな変化が予想される職種も存在します。

この結論に至るまでに、チームは複数の切り口からデータを重ねました。まず現状分析として、人口規模の影響を取り除くために「純移動率＝（転入数－転出数）÷人口」という指標で都道府県別に地図化したところ、首都圏などを除いて日本地図はほぼ流出超過を示す色に染まりました（図1）。

さらに、動きが特に大きい20〜24歳の女性に焦点を当て、純移動率・基本給・求人数の3変数を重ねたバブルチャートに約10年分の推移を重ねると、賃金と雇用の差が若者を都市へ引き寄せる構造は、この10年間ほとんど変わっていないことが浮かび上がりました(図2)。

就業構造をサンキーダイアグラムで追うと、若年女性の就業は特定の職種に偏っており、なかでも主要な就業先の一つである事務従事者は、求人倍率がわずか0.390倍にとどまっています。就業の実態と雇用機会のあいだに大きなミスマッチが存在することも見えてきました(図3)。

そのうえでチームは、2040年の労働需給を産業別・職種タイプ別に予測したヒートマップを作成。AI・ロボットを利活用できる専門人材は全産業で不足する一方、いま若者が集中している事務職は将来的に過剰になっていくという、現在とは正反対の未来像を導き出しました。あわせて、ロボティクスとAIを組み合わせて現実世界の作業を担う「フィジカルAI」の市場規模が2040年に55兆円規模まで拡大するという予測、そして第2次産業は都市部よりも地方の方が経済的なウェイトが大きいというデータも確認しました。「いま都市に集中している仕事は、この先も価値を持ち続けるとは限らない。むしろ地方の現場にこそ、次の成長領域がある」――この仮説が、最終提案の骨格になりました。

そこでymtlabは、都市部でAIによる代替リスクが高い事務職などに従事する若年層を対象に、地方でAI人材としてリスキリング（学び直し）する仕組みを構築し、そのまま地方へ移住・定着してもらう新たなモデルを提案しました。

その中核に据えたキーワードが「ニューカラー化」です。ニューカラーとは、ホワイトカラーともブルーカラーとも異なる新しい職業層を指す言葉です。ymtlabはこの発想をAI時代の地方の製造現場に応用し、フィジカルAIが自動化・最適化、データ活用による判断支援、人との協働を担うことで、地方の第2次産業の現場を、テクノロジーを使いこなしながら価値を生み出す新しい職業層へと転換するモデルを構想しました。都市に人と仕事を集中させるのではなく、地方の現場そのものを、都市より魅力的な仕事の場に変えていく発想です。企業・地方自治体・個人それぞれにとってのメリットを設計し、三方良しの仕組みとして提案に落とし込みました。

フィジカルAIによる第2次産業のニューカラー化は、あくまで未来のことであり、その通りになると誰にも断言はできません。しかし、これまでの分析が示す通り、既存の延長線上の施策では若年層の地域定住という課題はこの10年間動いていません。ymtlabにとってこの提案は、動かなかった現実を、AIという変数によって初めて動かせるかもしれない現実的なチャンスとして描いたものです。

この提案は、

・地方の人口減少・若年層流出という地域課題

・AI時代に対応した人材育成という社会課題

を同時に解決することを目指したものであり、「地域活性化」と「AI人材育成」を結び付けた独創的なアイデアとして発表されました。

発表では、Tableauのさまざまな機能を活用したダッシュボードを構築しました。 サンキーチャートやヒートマップ、インタラクティブなページ機能などを用いて、人口流動や就職に伴う移動傾向、地域ごとの特徴を直感的に理解できるよう工夫しました。

ダッシュボード全体は「現状 → 構造 → 未来 → 提案」という4つの場面で構成され、1画面ごとに伝えるメッセージを一つに絞り込む設計を徹底しました。画面を切り替えるナビゲーションボタンを実装し、発表の場でも、後から見返すセルフサービス閲覧の場でも、同じ順路でストーリーを追える構成にしています。純移動数の年齢・男女別表示や、転職理由と給与比較の切り替えなど、聞き手の疑問にその場で答えられるようパラメータ機能も盛り込みました。求人倍率のグラフに1.0倍の基準線を引くなど、数字の多寡を読み手が直感的に判断できる工夫も随所に施されています。

また、AIによる職業変化の視点を取り入れながら、「なぜ若者が地域を離れるのか」「どのような仕組みがあれば地域に定着したいと思うのか」という問いに対して、データ分析とストーリーを組み合わせて説得力のある提案を行いました。

約1か月の準備期間中、メンバーは論文執筆や就職活動と並行して大会準備を進めました。
その中で、

•皆川さん：データ分析およびTableauダッシュボード設計

•浜中さん：プレゼンテーション

•貝原さん：質疑応答

を主に担当し、アイデア創出やストーリー構成については3人で議論を重ねました。

分析力に加え、社会課題の本質を考える発想力や、得られた知見を分かりやすく伝えるプレゼンテーション能力を磨きながら大会に臨みました。

惜しくも優勝には届きませんでしたが、全国から選ばれた3チームによる決勝大会での発表は、学生たちにとって大きな成長の機会となりました。

参加した学生たちは、「データ分析だけで社会課題を解決することはできない。分析結果から新しい価値を生み出す発想力や、それを伝えるストーリーテリングが重要であることを学んだ」と振り返っています。

今回の経験を通じて得た分析力、提案力、そしてチームで課題解決に取り組む力を、今後の研究活動や社会での実践に生かしていく予定です。

（関連ページ）

学生向けBIコンテスト「Viz Rookies〜次世代のデータドリブンスター決定戦」初開催。
優勝者発表 & 全アーカイブ公開
Salesforceブログ　2026年7月9日

金沢工業大学　情報理工学部　知能情報システム学科

金沢工業大学　情報理工学部　情報工学科

金沢工業大学研究室ガイド　情報理工学部 知能情報システム学科　山本知仁 研究室

このたび、メディア情報学部メディア情報学科4年 並川天夢さんが、別川製作所の社員と共に研究開発に取り組み、XRグラスを使ったモバイルコントロールルームの開発を約8カ月にわたって進め、基幹となる手順や機能を確立しました。

並川さんは、研究開発に高いモチベーションで取り組み大きな成果を上げたことに加えて、社内に良い刺激を与えていただいた等、企業側からも高い評価が寄せられました。

この取り組みの様子および成果が、別川製作所のWEBサイト「BCREER」において紹介されています。ぜひご覧ください。

https://bcreer.betsukawa.co.jp/case/industry_academia_collaboration/202607.php

今後も、産学連携を一層推進し、学生に本格的な実践の場を経験できるチャンスを提供できる機会の創出・拡大を進めます。

2026年7月20日（月・祝）に、七尾市の垣吉町第一団地および舟尾町第一団地において、入居者を対象とした組立ワークショップを開催し、完成した収納棚を無料で配布いたします。今後は、他の仮設住宅団地でも順次配布を予定しています。

名称：段ボール収納棚「ぱたラック」組立ワークショップ

日時：2026年7月20日（月・祝）10:00～15:00

会場：

•垣吉町第一団地 集会所（石川県七尾市）

•舟尾町第一団地 集会所（石川県七尾市）

内容：

•段ボール収納棚「ぱたラック」の組立ワークショップ

•完成品の無料配布

•学生との交流会・お茶会

主催 ：GAPPA noto

協力：たつるはま未来会議

GAPPA noto (北陸建築学生仮設住宅環境支援プロジェクト。会長：金沢工業大学　竹内申一教授)  は、令和６年能登半島地震の被災地に建設された仮設住宅地において、居住者の方々の安らぎのある住環境と豊かなコミュニティの形成を支援することを目的に、2024年5月に発足した学生による支援団体です。北陸三県の建築系学科のある大学・高専の研究室を単位としたチームが連携して支援活動を行っています。

今回の取り組みは、富山大学芸術文化学部　横山 天心准教授からの紹介をきっかけに、段ボールパッケージメーカーであるサクラパックス株式会社との協働によってスタートしました。

被災地での活動を続けるなかで、仮設住宅では限られた居住空間に対して収納スペースが不足していることが課題の一つとして見えてきました。特に高齢者世帯では、生活用品や日用品の整理・収納に苦労されているケースも少なくありませんでした。

そこでGAPPA notoでは、住環境の改善につながる収納家具の提供を検討しました。しかし、仮設住宅は将来的な退去が前提であることから、一般的な家具を提供するのではなく、廃棄時の負担や環境負荷にも配慮した段ボール製家具が適していると考えました。

製品開発にあたっては、GAPPA notoに参加する複数の研究室から学生の提案を募り、コンペ形式でアイデアを募集しました。教員とサクラパックス株式会社の社員による審査の結果、金沢工業大学・藤井研究室の川端一巧さんの提案が最優秀案として選出されました。

その後、サクラパックス株式会社による設計・製造面での専門的な支援を受けながら改良を重ね、製品化が実現しました。

「ぱたラック」は、1枚の型抜き段ボールを折るだけで組み立てることができる収納棚です。多くの段ボール家具が複数の部材を組み合わせて構成されるのに対し、「ぱたラック」は1パーツのみで完成することが大きな特徴です。

これは、仮設住宅に暮らす高齢者でも無理なく組み立てられることを目指した設計です。工具を必要とせず、短時間で組み立てることができます。

また、「ぱたラック」には可動式の棚板が備えられており、利用者の暮らし方に合わせて収納空間を自由に調整できます。4枚の棚板を開閉することで、16通りの収納パターンをつくることが可能です。

棚板を開いたり閉じたりする様子が「ぱたぱた」と見えることから、「ぱたラック」と名付けられました。シンプルな構造でありながら、多様な収納ニーズに応えることができる製品です。

本プロジェクトは、金沢工業大学藤井研究室の学生・大学院生が中心となって企画・設計を行い、サクラパックス株式会社の技術的支援のもとで実現しました。学生のアイデアを実際の製品として社会実装し、被災地支援へとつなげる産学協働の取り組みです。

プロジェクトメンバー

［指導教員］

•藤井 健史（金沢工業大学建築学部 建築デザイン学科准教授）

［学生メンバー］

•川端 一巧：大学院建築学専攻博士前期課程1年　※「ぱたラック」最優秀提案者 

•源 侑美：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•古川 莉央：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年 

•梅田 順胤：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•窪田 集：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•勝山 紗穂：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•玉腰 大輝：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•古山 大翔：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•三原 愛生：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•落合 翼：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

•青木 隆矢：建築学部　建築学科（建築デザインコース）4年

（関連ページ）

GAPPA noto〔北陸建築学生仮設住宅環境支援プロジェクト〕

金沢工業大学研究室ガイド　建築学部 建築デザイン学科　藤井健史 研究室

金沢工業大学　建築学部　建築デザイン学科

金沢工業大学　建築学部　建築学科

本表彰は、大学等におけるインターンシップやキャリア教育をはじめとする学生のキャリア形成支援活動のうち、正規の教育課程として高い教育的効果を有し、他大学や企業への波及が期待できる優れた取り組みを顕彰するものです。金沢工業大学の取り組みは、産学協働による体系的な教育設計と、学生が企業の一員として実務に従事する実践性が高く評価されました。選考委員会からの評価のポイントは以下の通り。

＜評価のポイント＞

◆大学全体で推進するコーオプ教育の一環として、4か月規模の実習を配置することで、大学での学修と企業での実践を往還させる仕組みが整備され、工学教育と実務を高度に接続した教育モデルを構築している点が特徴的である。地域企業との協働体制が成熟しており、DX人材育成等の産業界のニーズに即した学修機会が継続的に提供されている。

◆企業との協働体制が大学全体で構築されており、実務家教員の招聘や企業50社との連携による受入環境の整備など、産業界・地域社会との継続的な協働が推進されている。また、学生を「社員」として受け入れる形態を含む実践的な枠組みを工夫することで、学内外のリソースを活用しながら実務に近い環境での学修機会が提供されている。

◆世界産学連携教育協会（WACE）基準に準拠した独自のプログラムを行うとともに、実習前後の評価や企業との連携状況を踏まえた教育改善に取り組むなど、プログラムの質保証に向けた組織的な体制が整備されている。大学の学びと社会実践を結び付ける教育モデルとして、次世代人材育成に貢献している。

［参考ページ］

文部科学省「令和7年度大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰の概要について」

「大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰」は、文部科学省が、大学・短期大学・高等専門学校におけるキャリア教育およびインターンシップ等の質的向上を目的として実施している表彰制度です。

本制度では、

・就業体験を伴うこと

・正規の教育課程として位置付け、単位認定を行っていること

・大学等が組織的に関与して実施していること

・教育的効果を把握・検証する仕組みを有していること

・大学と企業等が協働して取り組んでいること

といった要件を満たす取り組みの中から、特に優れたものを「最優秀賞」「優秀賞」等として選定しています。令和7年度は、全国の大学等から多数の応募があり、厳正な審査を経て受賞校が決定されました。

［参考ページ］

文部科学省「令和7年度大学等における学生のキャリア形成支援活動表彰制度　受賞校を決定しました」

「KITコーオプ教育プログラム」は、金沢工業大学が2019年度に導入し、2020年度から本格実施している正課の産学協同型教育プログラムです。世界産学連携教育協会（WACE）の国際基準に準拠しつつ、金沢工業大学独自の問題発見・解決型教育である「プロジェクトデザイン教育」を発展させた点に大きな特徴があります。
本プログラムでは、大学と企業が共同でカリキュラムを設計し、学生は事前学習を経た上で選抜され、約1～2か月（学部生）または約4か月（大学院生）にわたり、企業の「社員」として実際の業務に従事します。就業期間中は原則として給与が支給され、学生は責任ある業務を担いながら、大学で学んだ専門知識を実社会で活用します。

実習先企業は、NTT西日本グループ、鹿島建設株式会社、いすゞ自動車株式会社をはじめ、約50社に及び、データサイエンス、DX、サイバーセキュリティ、脱炭素、GXなど、Society5.0時代に求められる先端分野をテーマとした実践的な学びを提供しています。

「KITコーオプ教育プログラム」では、

・企業と連携した事前教育（寄附講座・課題設定等）

・就業期間中の月報提出や大学教員によるモニタリング

・企業による評価報告書

・成果報告会および振り返りレポート

といった事前・事中・事後を通じた体系的な学修プロセスを整備しています。これにより、学生の成長を定量的・定性的に把握し、学修成果を可視化するとともに、大学教育への還元を図っています。
また、企業から実務家教員（客員教員）を招聘し、現場での指導と大学教員の教育的支援を組み合わせることで、産学双方の知見を生かした人材育成を実現しています。

本プログラムを通じて、学生は「答えのない課題」に向き合い、自ら考え行動する力や、顧客視点に立った課題解決力、社会人としての責任感を身につけています。一方、企業にとっても、学生の柔軟な発想や専門知識を活用した研究開発・業務改善につながるなど、双方にとって価値ある取り組みとなっています。

金沢工業大学は、今後も「KITコーオプ教育プログラム」を核とした産学協同教育をさらに発展させ、地域社会および産業界と連携しながら、次世代を担う高度専門人材の育成に取り組んでまいります。

コーオプ教育のイメージ

（関連ページ）

【経団連 博士人材に関する産学協議会合 報告書】
金沢工業大学の「コーオプ教育」が先進事例として紹介されました(2026/4/2)

KITコーオプ教育プログラム

本講座は、両者の協働により平成26年度から継続して実施しており、今年度で13年目を迎えます。受講者は、周囲の人の話や悩みに耳を傾けるための「傾聴」の基本や、対応が難しい相談を適切な専門機関につなぐための相談窓口について学びました。

本講座の運営は、本学大学院臨床心理学専攻の教員4名（大矢寿美子教授、松本圭教授、山上史野准教授、伏島あゆみ准教授）と、大学院生11名、野々市市 健康福祉部福祉総務課から健康福祉部次長（福祉総務課長 兼任）を含む職員2名が担当しました。

開講にあたり、大矢教授は、市民カウンセラー連続講座の開催の背景や役割、期待される効果について説明しました。また、受講を通して「他者の話を傾聴できるようになる」、「知り合いが増える」、「地域の相談機関など社会資源への理解が深まる」、「受講者自身の幸福感につながる」といったメリットを紹介し、傾聴スキルの重要性を伝えました。

今回も大学院生が2日間で計3回のロールプレイを進行するなど、講座運営に携わり、実践的な実習の機会となりました。

第21期講座では、18～70代の計29名（市民26名、本学学生3名）が全日程を修了し、修了証を受領しました。

「傾聴」は、コミュニケーションの基礎となるスキルであり、カウンセリングだけでなく、日常生活や仕事、地域活動など、人と関わるあらゆる場面で役立ちます。

本講座では、傾聴の基本的な考え方を学ぶだけでなく、受講者が話し手と聴き手に分かれて行うロールプレイを中心に実践を重ね、コミュニケーションスキルを段階的に身に付けられることを特徴としています。また、毎回班替えを行うことで、異なる年代や立場の受講者同士が交流しながら学べる機会となっています。特に、本学学生にとっては、地域の方々との交流を通じて世代や分野を超えたコミュニケーションを経験できる貴重な学びの場となっています。

さらに、日々の「よいこと」を記録するウェルビーイング向上のためのワークに取り組むほか、野々市市職員による社会資源の紹介も実施しています。こころの悩み、多重債務、子育て・教育、DV、いじめ、自殺対策などに関する相談窓口を学ぶことで、相談を受けた際に適切な支援機関へつなぐための知識も身に付けることができます。

第21期の受講者からは、傾聴の実践方法や対人支援に関するさまざまな質問が寄せられました。例えば、「生成AIが急速に普及する中で、AIによるカウンセリングが主流になることはないのか」、「言葉で自分の気持ちを表現することが難しい子どもの話は、どのように聴けばよいのか」といった質問が挙げられました。

1回目の講座終了後には、これらの質問に教員が回答する時間を設け、傾聴の実践や、人と人との対話だからこそ生まれる信頼関係の大切さについて理解を深めました。

受講者からは、「ロールプレイを通して傾聴や共感の大切さを実感し、自分自身のコミュニケーションを見直すきっかけになった」、「家庭や職場でも実践したい」、「『よかったこと』を記録するワークを通じて、日常の小さな幸せに目を向けられるようになった」、「異なる年代や職業の参加者との交流から新たな気づきを得られた」など、多くの感想が寄せられました。

本講座を通して、受講者は「話を聴く心構え」や「傾聴スキル」を実践的に学び、日常生活や地域活動に生かせるコミュニケーション力を身に付けるとともに、ウェルビーイングへの理解を深めました。

今後も本学心理科学研究所と野々市市は、多様な関係者や地域団体との連携を深めながら、本講座を地域に根差した学びの場として発展させ、地域社会への貢献につなげていきます。

本講座は、平成26年度に野々市市と金沢工業大学の連携事業としてスタートしました。「傾聴」を学び、地域で人の話に耳を傾けられる「市民カウンセラー」を育成することで、市民同士が支え合う、より住みよいまちづくりを目指しています。

開講当初は、野々市市役所や金沢工業大学を会場に、4～5日間の日程で年2回開催していました。令和2年度は新型コロナウイルス感染症の影響により中止となりましたが、令和3年度からは感染対策を講じた「にぎわいの里 ののいちカミーノ」1階ホールで再開しました。

令和4年度には開催回数を年2回に戻し、その後は「にぎわいの里 ののいちカミーノ」、「学びの杜ののいちカレード」や「野々市市役所ホール椿」などを会場として継続開催しています。

第1期から第21期までの修了者は累計465名となり、野々市市の人口約5万4,000人の約0.9％に相当します。今後も、市民同士の自然な支え合いの促進や孤立・孤独の予防につながる学びの場として、本講座を継続・発展させていきます。

金沢工業大学（学長：大澤敏）は、扇が丘キャンパス南校地「12号館」を、地域社会が直面する複雑な課題を発見し、教育研究、産官学連携、実証研究、社会実装へと接続する「地域共創・社会実装プラットフォーム」としてリデザインしました。

本プラットフォームでは、社会課題の発見、生成AIを活用した共創、研究プロジェクトの形成、共同研究、外部連携、成果発信、社会実装を推進します。これらの活動を通じて、地域社会の変革を担う実践的な高度情報専門人材の育成を一体的に推進します。

このたび報道関係の皆様を対象としたオープニング説明会を開催する運びとなりました。

本件の背景やポイントについて分かりやすくご説明申し上げますので、ぜひご参加賜りますようお願い申し上げます。ご多忙の折とは存じますが、何卒ご検討のほどよろしくお願い申し上げます。

・日時：2026年7月13日（月）13時30分～14時20分

・会場：金沢工業大学 扇が丘キャンパス 12号館
以下の扇が丘キャンパスマップ　12号館【O(オー)】の建物
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ogigaoka.html

・スケジュール

◆【大澤敏学長】12号館の地域共創・社会実装プラットフォームとしてのリデザイン

◆情報デザイン学部およびビジネスアーキテクト専攻の教育研究プロジェクト概要について

◆Beyond SDGs推進センターの取組について

◆地方創生研究所サテライトラボの取組について

◆質疑応答

・取材申込：以下のフォームもしくは二次元コードからお申し込みください。
https://forms.gle/wKrct1yreHoUQhrw8

12号館の愛称「コ・クリエーション・ネクサス(Co-Creation Nexus)棟」について

12号館全体の愛称を「コ・クリエーション・ネクサス（Co-Creation Nexus）棟」とし、学生、教職員、自治体、企業等の多様なステークホルダーがDE&I※を意識し、立場や分野を越えて協働し、新たな価値を共に創り出す拠点としてリデザインしました。

本愛称には、「Communication & Collaboration」を起点とし、多様な立場の人々が対話と協働を通じて、新たな価値を「共に創る（Co-Creation）」場であるとともに、「学び・研究・交流・発信」をつなぐ結節点（Nexus）として機能させていくという想いを込めています。

※DE&I:ダイバーシティ（多様性）、エクイティ（公平性）、インクルージョン（包摂性）の頭文字をとった概念

教育研究、産官学連携、社会実装が循環する「地域共創・社会実装プラットフォーム」へ

12号館では、1階のBeyond SDGs推進センターが地域課題や社会課題を発見し、「KIT AI ティンカリープログラム™」を通じた問いの形成やアイデア創出を行います。2階の地方創生研究所サテライトラボでは、課題をデータ化・可視化・分析し、プロジェクトとして具体化します。3階の産学連携局では、企業、自治体、研究機関等との連携や共同研究・事業化を支援します。4階のイノベーションホールでは、研究成果の発信、地域フォーラム、シンポジウム等を通じて、次の課題発見や新たな研究プロジェクトの形成へとつなげます。

これらの機能を有機的に連携させることにより、12号館を、教育研究、産官学連携、社会実装が循環する「地域共創・社会実装プラットフォーム」として機能させていきます。本プラットフォームでの活動を通じて、地域社会の変革を担う実践的な高度情報専門人材の育成と、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指します。

SDGs推進センターを「Beyond SDGs推進センター」へ

これまでSDGsに関する教育研究・社会連携活動を推進してきたSDGs推進センターを、2031年以降のポストSDGsを見据えた「Beyond SDGs推進センター」へと発展的に再編し、新たな取組を開始しました。Beyond SDGs推進センターでは、脱炭素・循環型社会、AIの急速な進展、Well-beingの向上、持続可能性をめぐる国際的な議論等を踏まえ、学生、教職員、自治体、企業等の多様なステークホルダーが参画する共創活動を推進します。新たな取組の第一段として、スタンフォード大学との連携を通じてAI ティンカリーに関する知見を有する教員が中心となり、生成AIを活用した学び、試行、対話、プロトタイピングを推進する「KIT AI ティンカリープログラム™」を展開します。

本活動では、学生、教職員、自治体、企業等が生成AIを実際に活用しながら、地域課題や社会課題に対する問いの形成、アイデア創出、情報整理、可視化、プロトタイピング、教育実践への応用に取り組みます。これにより、AIリテラシーの向上にとどまらず、生成AIを社会課題解決や地域共創に活用できる実践的な高度情報専門人材を育成します。

「地方創生研究所サテライトラボ」を新設

白山麓キャンパスに設置された地方創生研究所が蓄積してきた地域実践知（フィジカル）と、デジタルツイン、XR、AI等の情報技術（サイバー）を接続し、地域課題の解決に資する社会実装型研究を推進するとともに、大学院教育研究機能を強化する新たな研究拠点として、12号館2階に「地方創生研究所サテライトラボ」を新設しました。

本ラボでは、デジタルツイン、XR、IoT、データサイエンス、生成AI等の先端デジタル技術を活用し、地域社会の可視化、将来予測、意思決定支援、実証研究等の研究プロジェクトを推進します。また、大学院生が地域社会の実課題に基づく研究プロジェクトに参画することで、専門知識、情報技術、課題解決力、社会実装力を統合的に身に付けた実践的な高度情報専門人材を育成します。

推進する研究・実践プロジェクトについて

（1）Beyond SDGsプロジェクト

2031年以降のポストSDGsを見据え、脱炭素・循環型社会、Well-being、AI時代の課題に対応する教育研究を推進します。「KIT AIティンカリープログラム™」、「サイバーセキュリティプログラム」、「SMILE Method™」と連動し、国内外の多様なステークホルダーとの共創を通じて、社会課題に対する問いの形成、アイデア創出、地域実証、政策提言、社会実装へと接続します。

（2）デジタルツインプロジェクト

社会、環境、エネルギー、交通、生活等に関するデータを取得・統合し、地域社会のデジタルツインを構築・活用することで、グリーン社会の実現に向けた研究を推進します。これにより、地域の資源循環、環境負荷低減、エネルギー最適化等に関する分析・予測・評価を可能とし、持続可能な地域づくりに資する知見を創出します。

（3）マルチバースプロジェクト

デジタルツインを活用した未来シミュレーションと、XRによる体験型可視化を組み合わせ、地域社会における多様な将来像の提示と意思決定支援に関する研究を推進します。これにより、住民、自治体、企業等の多様なステークホルダーが地域課題を直感的に理解・共有し、合意形成や政策立案、事業検討に活用できる研究基盤の構築を目指します。

（4）ウェルビーイングプロジェクト

IoTデバイスおよびデータサイエンスを活用し、社会、経済、生活の各側面におけるウェルビーイングの向上に関する研究を推進します。個人および地域の状態を多面的に把握・分析し、健康、ウェルビーイング、生活の質、QoLの向上、働き方、地域参加等に関する新たな指標や支援のあり方を探究することで、持続可能でインクルーシブな地域社会の形成に貢献します。

（5）地域デザインプロジェクト

脱炭素社会の実現および住民利便性の向上に向け、地域社会システム、すなわち環境、エネルギー、住宅、交通・モビリティ等の最適化に関する研究を推進します。各分野を個別に捉えるのではなく、地域全体の構造と相互関係を踏まえて統合的に設計・評価することにより、実効性の高い地域デザインの実現を目指します。

期待される成果

本プラットフォームの構築により、金沢工業大学が有する教育研究機能、地方創生研究所の地域実践知、Beyond SDGs推進センターの共創機能、「KIT AI ティンカリープログラム™」による生成AI活用人材育成、産学連携局の外部連携機能、イノベーションホールの発信機能を有機的に接続します。

これにより、地域課題を起点とした実践的な研究プロジェクトを創出し、自治体、企業、地域住民等との共創を通じて、持続可能な地域社会の形成に貢献します。

また、大学院生を中心とする学生が、地域社会の実課題を題材に、生成AIの活用、データ取得、分析、可視化、シミュレーション、実証研究、社会実装の一連のプロセスを経験することで、高度情報専門人材の育成を推進します。

さらに、研究成果を共同研究、政策提言、地域実証、事業化支援へと接続することで、教育、研究、産官学連携、社会実装が循環する新たな地域共創モデルの構築を推進します。

文系と理系の学生が共に学ぶ6学部17学科の学科紹介・学科体験を実施するほか、保護者を対象とした説明会や学生アパート説明会等も行います。

赤坂教授は2026年4月27日から29日まで東京ビッグサイトで開催された「SusHi Tech TOKYO 2026」に出展し、NINEJPブースにおいて、開発中の大型物流ドローンの実証飛行動画やポスター展示を通じて研究成果を紹介しました。また、ピッチステージでは事業化に向けたプレゼンテーションを行い、多くの来場者や関係者から注目を集めました。

会期中は、国内外のベンチャーキャピタルや自治体、企業、大学関係者と活発に交流し、新たな連携の可能性を広げました。

今回の受賞を契機として、NINEJPの2026年度集中支援活動の対象に選定され、SMBC（株式会社三井住友銀行）、東大IPC（東京大学協創プラットフォーム株式会社）、博報堂（株式会社博報堂）の3社から、社会実装に向けた取り組みや、研究シーズの見える化・情報発信に関する支援を受けることとなりました。これにより、研究成果の社会実装に向けた取り組みがさらに加速することが期待されています。

赤坂教授が開発を進めるVTOL型有翼電動ドローンは、垂直離着陸と長距離飛行を両立した次世代物流機です。離島や中山間地域での物流課題の解決や、災害時の迅速な物資輸送など、社会課題の解決に貢献する技術として期待が高まっています。

NINEJPは、全国9拠点の大学発スタートアップ支援プラットフォームが連携し、大学の研究成果を社会課題の解決につながる事業へと発展させることを目指すプロジェクトです。今回の受賞は、赤坂教授の研究が持つ高い技術力と社会的インパクトが評価された成果といえます。

（関連ページ）

【空の物流、実装へ前進】赤坂教授が大型物流ドローンの事業化に向けプレゼン。
国際スタートアップイベント「SusHi Tech TOKYO 2026」で

金沢工業大学研究室ガイド　工学部 航空宇宙工学科　赤坂剛史 研究室

金沢工業大学工学部 航空宇宙工学科

SusHi Tech TOKYO 2026

NINEJP

本イベントは、北陸地域の大学・高専発スタートアップ創出プラットフォーム「Tech Startup HOKURIKU（TeSH）」が石川県内の参画機関を対象に実施したものです。研究成果の事業化や社会実装を目指す教員・学生が集い、研究シーズや事業構想について発表しました。

金沢工業大学からは、第2部「TeSH NEW Stars」に1件、第3部「TeSH ISHIKAWA Seeds Pitch」に5件の計6件が参加しました。

第2部「TeSH NEW Stars」では、TeSHステップ1（基礎研究の成果をビジネスとしての可能性を評価できる段階まで引き上げる段階）に採択された情報理工学部情報工学科の金道敏樹教授が登壇。「ADVISE：スクリーニングで病理医を救う診断支援システムの事業化」をテーマに、診断支援システムの試作などについて発表しました。

第3部「TeSH ISHIKAWA Seeds Pitch」は将来ステップ1を目指すシーズを発表する場。9機関から45件が発表され、金沢工業大学からは次の5名が登壇。それぞれの研究成果や事業構想を紹介しました。

・大塚作一教授（産学連携室）
「『いつでもどこでも』見たまま写真：原理検証から社会実装へ！」

・福江高志准教授（工学部機械工学科）
「0.15％ × 次世代半導体社会」

・福井勝宏教授（工学部電子情報システム工学科）
「サウンドディープラーニングでアユとマスを守り、外来魚を追い払う世界初の装置」

・小島正己教授（バイオ・化学部生命・応用バイオ学科）
「脳疾患治療のための基礎研究」

・齊藤光さん（大学院工学研究科機械工学専攻博士前期課程1年・中村真人研究室）
「腎臓再生を支える総合評価システム ― ブタ腎臓組織の3次元画像」

優秀賞を受賞した福江准教授は、熱流体設計分野における高度専門人材の不足を背景に、「人材を雇う」から「人材を創る」への転換を目指した人材エコシステムの必要性について発信しました。

Tech Startup HOKURIKU（TeSH：テッシュ）について

Tech Startup HOKURIKU（TeSH：テッシュ）は、北陸先端科学技術大学院大学と金沢大学を主幹機関とし、北陸3県の14大学、3高専を共同機関とする北陸地域の大学・高専発スタートアップ創出プラットフォームです。

TeSHは、北陸地域の大学・高専発スタートアップを質量ともに格段に充実させ、北陸発の上場企業や世界にはばたく新産業を育成することによって地域の活性化を促し、新たな人材ニーズと設備投資につなげることで北陸地域の社会課題の解決に貢献していきます。

（関連ページ）

TeSH webサイト

金沢工業大学研究室ガイド　工学部 機械工学科　福江高志 研究室

金沢工業大学研究室ガイド　情報理工学部 情報工学科　金道敏樹 研究室

「SMILE Method™」は生成AIを積極的に活用しながらも、生成AIが得意とする「速さ」だけではなく、人間が本来得意とする「ゆっくりさ」や「深さ」を重視することにより、能力の質を高めることを促す教育プログラムです。

本メソッドの社会実装の第一弾として、7月18日・19日に開催される「DXハイスクール応援プログラムplus」および「オープンキャンパス」において、生成AIを活用した最新の探究学習アプローチと、株式会社LODUと共同開発した独自のゲーミフィケーション教材のプロトタイプを初公開いたします。

高校におけるデジタルツールを活用した探究学習・情報科目等を支援する本プログラムにて、教職員・教育委員会関係者を対象に、これからの探究学習を高度化するためのAI活用法を紹介します。

生徒自らが生成AIを「壁打ち相手」として特定のペルソナ（ステークホルダー）を設定し、対話や協働を通じて多角的な視点から社会課題の解決策を模索する実践的アプローチを公開します。「必ず人間が自分の頭で考えたのちに、生成AIによってその考えを発展させる」等の厳格なプロセスを組み込むことで、AIへの過度な依存による発達阻害リスクを抑え、主体的な探究を深めるAI時代の学習の在り方を提示します。

同日開催のオープンキャンパス・情報デザイン学部の体験講座にて、金沢工業大学の卒業生が経営する株式会社LODUと共同開発した新たなゲーム教材の体験会を実施します。人間とAIが状況に応じて主導権を柔軟に交代・共有しながら課題解決に向かう「Mixed Initiative」の概念を、ゲームをプレイしながら直感的に楽しく学び、体感できる内容となっています。

SMILE Method™（スマイル・メソッド）とは？

学習者（人間）とシステム（AI等）がインタラクションを通じてシステム全体の最適化を図り、単なる知識の伝達を超えた高度な知の形成を促す学習アプローチです。「SMILE Method™（Systemic Mixed-Initiative Learning & Education）」は、以下の3つの具体的手法で構成されています。

① デザイン思考とシステム思考の融合による「システミック・デザイン」
個人の潜在的ニーズを重視する「デザイン思考」と、構造全体を俯瞰する「システム思考」を融合。観察を通じて目に見えないルールや要素間の関係性を解剖し、複雑な社会課題の根本的な解決（システムチェンジ）を図ります。AIの「速さ」に依存するのではなく、人間の「深さ」や「ゆっくりさ」を活かす能力を養います。

②グローバル社会における多様性を組み込んだ「アントレプレナーシップ教育」
「AI×起業家精神」をテーマに、テクノロジーを社会課題解決に結びつけるマインドセットを育成します。生成AIを用いて多様なペルソナ（自分とは異なる価値観を有する人や社会においてマイノリティとされる人等の視点）を導入し、参加者の属性が均質になりがちな場でも、多角的な視点を強制的に取り入れることで包摂的なアイデア構築を可能にします。

③ 学習者とAIが主導権を交替・共有する「Mixed Initiative」
米MIT Media Labなどの調査（※）によれば、AIへの早期・過度な依存は、中長期的な「認知負債（Cognitive Debt）」の蓄積につながる懸念が指摘されています。本メソッドではこの知見を重く受け止め、「自らの結晶性知能をフル活用して思考した上で、AIを発展ツールとして用いる」厳格な順番を教育手法に取り入れています。その他に、AIを用いた教育に関する最新研究をエビデンスとして取り入れた手法により、認知能力の退化を防ぎ、より高度で独創的な能力を育成します。
(※ Kosmyna, Nataliya et al., “Your Brain on ChatGPT: Accumulation of Cognitive Debt when Using an AI Assistant for Essay Writing Task”)

開発プロセスと社会実装の経緯

SMILE Method™は、大学内の研究にとどまらず、教育現場、国際機関、地域産業との実践的なプロトタイピングとフィードバックのループを回すことで開発・実証されてきました。

金沢工業大学は今後も様々なパートナーとの連携を通じ、高等教育のみならず、初等中等教育から企業内の人的資本強化に至るまで、本メソッドの普及を推進してまいります。

（関連ページ）

Beyond SDGs 推進センター

金沢工業大学研究室ガイド　情報デザイン学部 経営情報学科　平本督太郎 研究室

「毎日・DAS学生デザイン賞 金の卵賞」は、毎日新聞社および一般社団法人総合デザイナー協会（DAS）が主催する、全国の学生を対象としたデザインコンペティションです。建築部門をはじめとする複数の分野において、在学中に制作された作品を対象に、創造性や社会性、提案力などの観点から審査が行われます。

町川さんの作品「隙を縫う」は、建築デザイン総合演習Bの授業で制作したものです。 建築デザイン総合演習Bは３年次の科目で、規模の大きな公共建築や複雑な都市空間の機能と構成について十分理解し、これに対する計画立案や設計を行います。

町川さんは、金沢市片町伝馬商店街を対象に、地域が有する既存の魅力を再発見・再編し、街の風景や建物同士の隙間を縫うように連続する「糸」のようなパブリックスペースを提案しています。点在する空間や活動を緩やかに結び直すことで、街全体に新たな回遊性と関係性を生み出すことを目指したものです。

本コンペには全国から多数の応募作品が寄せられ、その中から選ばれた本入選は、学生作品として非常に高い評価を受けた成果です。

（関連ページ）

金沢工業大学研究室ガイド　建築学部 建築デザイン学科　川﨑寧史 研究室

第57回毎日・DAS学生デザイン賞「金の卵賞」入賞者発表

本ディバイスは、従来必要とされてきた免震構造や免震床の敷設を不要とする技術であり、物流施設におけるBCP（事業継続計画）の在り方を根本から変革するものです。

記者会見概要

本件に関する記者会見を、下記の通り開催します（対面・オンライン併用）。

日時：2026年7月15日（水） 13時30分～14時30分

会場：金沢工業大学 扇が丘キャンパス チャレンジラボ
以下の扇が丘キャンパスマップ【E】の建物
https://www.kanazawa-it.ac.jp/about_kit/ogigaoka.html

形式：対面式およびオンライン（ハイブリッド開催）

登壇者：
・金沢工業大学 建築学部 建築学科 教授 山岸邦彰
・山川産業株式会社 関係者

◆取材お申込み
恐れ入りますが、会場準備およびURL送付の都合上、7月13日（月）までに下記の2次元バーコード（またはURL）よりお申し込みをお願いいたします。

お申し込みURL： https://forms.cloud.microsoft/r/Dn9mrFKPPe

近年、日本各地で大規模地震の発生リスクが高まる中、物流施設においては以下の課題が顕在化しています。

●従来の主な課題

1.荷物の被害リスク

o 地震時の揺れにより、ラックの倒壊や荷崩れが発生

o 商品損壊による直接損失に加え、出荷停止による機会損失が発生

2.建物の耐震要求の増大

o 地震力に耐えるため、構造部材の大型化・高強度化が必要

o 結果として建設コストが増大

3.免震構造の導入障壁

o 免震装置や免震床は高額で導入コストが非常に大きい

o 改修への適用が困難で、既存倉庫では実質的に導入が難しい

4.BCP対策とコストのトレードオフ

o 「安全性を高めるほどコストが上がる」構造的な矛盾

o 特に物流業界ではコスト制約が大きく、普及が進まない

さらに近年の建設費高騰により、物流倉庫の新規整備自体が経営上の大きな負担となっています。

エスパール（アルミナ系球状骨材）を適切に選定することにより、その物流倉庫にとって最適に調整された摩擦係数を有するシステムを構築します。いわゆる“免震装置”や“制震装置”のような装置を必要とせず、エスパールと、荷物やパレットを置くための敷板があればどのような物流倉庫（ただし平屋を除く）であっても制震構造とすることができます。

・エスパールと敷板による摩擦力を利用して揺れを低減

・エスパールの粒径を変化させることにより制震効果を最適化

これにより、従来のような大掛かりな免震装置や制震装置を用いずとも、地震時の応答を大きく抑制することが可能となるだけではなく、荷物の転倒リスクを大幅に抑制することができます。

1．荷物と建物の「同時保護」を実現

従来は両立が難しかった、荷物の安全確保と建物の損傷低減を同時に実現します。

・荷崩れ・転倒の大幅抑制
・建物変形の低減
・上部構造の加速度低減

2．免震構造不要による大幅なコスト削減

・躯体に作用する地震力を低減することにより部材断面を縮小

・躯体数量（躯体を構成する部材の重量）を約5～10％削減可能

・高額な免震装置や有償のメンテナンスが不要

結果として、建設コストを大幅に抑制できます。

3．既存倉庫への適用が可能

・従来の床上に容易に設置することのできるシンプルな構成

・大規模改修が不要

・倉庫を利用しながらの施工が可能

これにより、既存ストックの耐震性能向上と事業継続レベルの向上が可能です。

4．想定外の大地震にも対応

・一種の制震構造であるため、最小設計された倉庫であっても安全率は向上

5．物流業界のBCPを根本から変革

・出荷停止期間の最小化

・サプライチェーン維持

・倉庫業者・荷主・不動産事業者すべてにメリット

結果として、事業継続性を飛躍的に向上させます。

本技術は、新築倉庫だけでなく既存施設にも適用可能であり、物流施設全体への普及が期待されます。今後は、性能評価・認定取得を進めることにより実用化を加速し、物流インフラの強靭化に貢献してまいります。

（関連ページ）

金沢工業大学研究室ガイド　建築学部 建築学科　山岸邦彰 研究室

本講座は全13回で構成され、主に以下の内容を実施しました。

・第1回（金沢工業大学扇が丘キャンパス）
大学生が受講する「プロジェクトデザインⅠ」の授業を見学し、チーム活動の様子を体感しました。あわせて、ブレーンストーミングによるアイデア発想法を体験しました。

・第2回（高校にて）
金沢工業大学プロジェクトデザイン基礎教育課程の諸谷徹郎准教授が講師を務め、データを活用した課題設定の方法や、チームで課題解決に取り組むPBL（課題解決型学習）の考え方について学びました。

・第3回（高校にて）
同課程の西田義人准教授による、AIの活用方法に関する講義と演習を実施しました。

・第4・5・6回（高校にて）
生徒同士でテーマに関する調査や課題設定について議論を行いました。

・第7回（高校にて）
中間発表を行い、各チームの課題設定について、大学教員から講評・アドバイスを受けました。

・第8回（金沢工業大学電気・光・エネルギー応用研究センター）
防災・食料・福祉・観光などの分野と工学の関わりを学ぶため、金沢工業大学を再度訪問しました。工学部電子情報システム学科の野口教授の案内で研究施設を見学し、電子分野が社会にどのように貢献しているかについて理解を深めました。

・第9・10・11回（高校にて）
次年度に取り組む課題研究のテーマ設定をチームで議論しました。

・第12・13回（高校にて）
最終プレゼンに向けた準備を行い、各チームで設定した課題についてのプレゼンテーションを行い、大学教員らから講評を受けました。

講座後に実施されたアンケートでは、受講した生徒から次のような変化が見られました。

・データを整理・可視化することで、傾向や特徴を捉える力が向上した

・数理・データ・AIを活用しながら課題解決を考える力が身についた

アンケート結果から、探究活動に必要な思考力や分析力の向上に一定の効果があったことがうかがえます。

本取組は、高校における課題研究の充実を支援するとともに、金沢工業大学が有するPBL教育やAI活用、工学分野の知見を地域に還元する機会となりました。

今後も地域の高校と連携しながら、生徒の主体的・探究的な学びを支援し、高大連携および高大接続のさらなる充実を図ってまいります。