知的財産プロフェショナルコース
知的財産の第一線で活躍する教授陣による、最短1年で修士の学位が取得可能な体系的・効率的なカリキュラムで、知財戦略・実務に強いプロフェッショナルを育成。弁理士試験の短答式試験免除にも対応。
知的財産専門人材育成のパイオニアとして
大学院レベルでの知的財産専門人材の育成に日本で最初に取り組んだのが、2004年に開講したこの知的財産プロフェショナルコースです。
現在、知的財産業界で求められている人材は、法律学的な基礎のみならず、実際の知的財産関連業務において問題を発見し、解決できる応用力、すなわち実務能力を備えた人材です。
このコースは、まさに、この知的財産に関する実務能力を備えた人材、すなわち、知財プロの育成を使命としています。
参考：知的財産専門人材の育成に関する本専攻の先駆的取り組み
政府は、2015年までに、知的財産専門人材を現在の約6万人から12万人に倍増する計画を立て、様々な取り組みを実施しています。金沢工業大学は、その取り組みの一つである「知財人材のスキルの明確化に関する調査研究」を経済産業省から受託し（平成17年度、18年度）、「知財スキルの標準化に関する研究会」を事務局として運営、最終的な成果として「知財人材スキル標準」を取りまとめました。
なお、本コースは、その先駆的取り組みが評価され、日本弁理士会の後援を受けているだけでなく、特許庁からの人的な後援も受けています。
企業ニーズに基づくカリキュラム体系
本コースは、企業ニーズに基づくカリキュラム体系を構築しています。すなわち、カリキュラム体系を検討する時、企業訪問等を行い、企業が知的財産専門人材としてどのような人材を求めているか、どのような教育が必要かといった点についてヒアリングを実施し、その結果をカリキュラムに反映しています。
さらに、弁理士試験の短答式試験免除に対応できるように、工業所有権基本科目及び工業所有権応用科目を設置し、1年間でもこれら科目が履修できるようなカリキュラムとしています。
なお、本専攻は、日本弁理士会からの後援を受けるとともに、特許庁・文化庁から講師派遣の支援を受けています。
実際の知的財産業務に役立つ実務系・マネジメント系科目から
知的財産とITやビジネスの融合領域の履修も可能
弁理士などの知的財産プロフェショナルとして必要な法律的専門事項に関する科目をベースに、実際の知的財産業務に役立つ実務系・マネジメント系科目を履修します。
また、知的財産とITやビジネスの融合領域にも踏み込んだ、本専攻ならではの履修が可能です。
弁理士試験や知的財産管理技能検定2級試験の一部免除にも対応
修了日から2年間の弁理士試験短答式試験が免除される制度に対応できるようカリキュラムを整備。また、修士研究において、情報通信工学や著作権法に関する修士論文の作成も可能。弁理士試験選択科目論文試験免除の実績もあります。※1
さらに、本専攻の科目のうち検定職種に関する科目を20単位以上取得して大学院を修了した場合、知的財産実務に関する国家資格である知的財産管理技能検定の2級学科試験が免除されます。※2
※1：弁理士試験についての免除資格認定は申請者本人の申請に基づいて工業所有権審議会において行われるものであり、工業所有権法及び条約に関する短答式試験免除については単位を取得した科目と単位数、選択科目論文試験免除については修士論文の内容によって決定されます。詳細は特許庁ホームページにてご確認下さい。
※2：知的財産管理技能検定の2級学科試験免除は受検申請の際に受検者本人が所定の手続を行う必要があります。詳細は知的財産教育協会ホームページでご確認下さい。
