開講科目の詳細

特許情報特論
Advanced Patent Information

担当教員

: 高橋真木子

受講対象者

・経営企画担当者、研究・開発企画担当者、特許部門担当者、技術コンサルタント
※業務としては、経営のための戦略商品の企画、商品開発の際の既存技術や他社保有の特許技術の検索、自社開発技術の特許性の判断と特許出願戦略、今後の技術のトレンドについての判断など。

授業の主題と概要

近年、経済活動のグローバル化の進展や新興国市場の急成長に伴い、企業等を取り巻く環境が大きく変化しています。このような環境変化のなかで、特許情報の収集・分析により国内外の動向を把握することは、企業等における研究開発戦略、事業戦略、知財戦略を策定する際に不可欠のものとなっています。
特許情報は、多くの国の特許庁や国際機関において、インターネットを通じて無料で一般に広く提供されています。加えて、高度で多様なユーザニーズを満たす高付加価値サービスを有料で提供する民間事業者も多数存在しています。これら多種多様な特許情報に関する提供サービスを目的に応じて適切に選択し、有効に活用するためには、特許情報の体系的な知識が不可欠です。一方で、中国をはじめとする新興国にかかる特許情報の入手には課題も多く、特許情報の収集・分析にあたっては、これらの現状についても把握しておくことが必要です。
本講義においては、以下の①～⑤のステップにより、特許情報に関する基礎を体系的に学び、基本的なパテントマップ等、目的に応じた加工方法についても学ぶことにより、特許情報を有効に活用できるようになることを目指します。

①特許情報に関する基礎の修得
②無料もしくは有料で利用可能な、特許情報データベースについて、蓄積されている内容、検索に利用できるキー、特徴を概観
③受講者が設定した技術分野と検索目的に適合するデータベースを選定し、得られる情報、得られない情報を考察
④最終的には、企業等において、目的に応じ、最も効率的・効果的に特許情報を利用する方法を修得
⑤あわせて、特許情報の利用に必要な知的財産関連法規や国際情勢等についても修得

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到達（習得）目標

・世界中の膨大な特許情報から、必要な技術情報や権利情報を取得することが出来る
・取得した情報を、目的に応じてパテントマップ等に加工し、企業戦略等に利用できるような知識を習得する

講義スケジュール

講義回数	講義テーマ
1,2	＜イントロダクション＞講義の全体プロセスの説明、プラクティカムの概要、プラクティカムシートの説明＜特許情報（一般）＞特許情報とその有用性に関し論じる。具体例として、企業の知財戦略やグローバル化への対応等の観点から、特許情報をどのように利用するのかを論じる
3,4	＜公的特許データベース（１）＞日本国特許庁の特許情報提供サービス（アクセス無料）にアクセスし、蓄積されている内容、検索に利用できるキー、特徴について論じる＜特許分類（１）＞特許データベースを検索する上で、必要不可欠である国際的な分類体系(IPC)について論じる。また、日本特許庁の独自分類（FIやFターム）について論じる
5,6	＜商用特許データベース＞日本における代表的な商用の特許データベースの機能と内容について、さらに、日本企業における目的に応じたデータベースの選定について論じる＜公的データベース（２）、その他無料データベース＞各公的データベースの機能、内容等で不十分な点は何か、商用データベースは、その不十分な点をカバーすることができるのかについて、さらに、その他の無料データベースについて論じる
7,8	＜特許分類（２）－プラクティカム１に向けて－＞各自が選定した技術テーマの特許分類を特定する方法について論じる＜知的財産権法と特許情報検索＞特許情報検索を行う場合に、必要な関連法規等について論じる事で、特許情報検索と他の技術情報検索との相違点を明確にし、特許情報固有の検索について検討を行う
9,10	＜プラクティカム１＞＜パテントマップ・技術動向調査1＞特許情報を加工してパテントマップ作成・技術動向を調査する手法、意義について論じる
11,12	＜パテントマップ・技術動向調査２＞パテントマップの活用例、パテントマップを用いた知財戦略等について検討する＜各国の知財サービスと戦略＞各国特許庁が提供するサービスについて論じ、日本国特許庁のワンストップサービスの動向についても言及する。また、途上国の知財戦略に関して、特許情報の観点から論じる
13,14	＜プラクティカム２＞＜国際戦略と国際協力＞日本国特許庁(JPO)、米国特許商標庁(USPTO)、欧州特許庁(EPO)、中国知識産権局(SIPO)、韓国知財庁(KIPO)等が行っている特許情報分野での協力や各国の国際戦略について、その背景（企業ﾆｰｽﾞや成長戦略）を踏まえながら論じる
15,16	＜総まとめ＞＜概念検索・特許評価＞特許分類を用いない検索手法である、概念検索について論じる。また、知財評価のための各種手法についても言及する