講義科目の詳細

民法特論
Civil Law

担当教員

受講対象者

企業の知財担当者、法務担当者、広報担当者、コンテンツビジネス関係者、弁理士試験受験予定の方、
特許事務所のパテント・スタッフおよびこれらを目指す方

授業の主題と概要

知的財産法は民法の特別法であり、その基礎的な理論はすべて民法の理論を応用したものです。 そのため、一般法である民法を学び、その基礎理論を身につけることによって、特別法たる知的財産法の特徴をより深く 理解することができます。
わが国の民法典は、民法総則、物権編、債権編、親族編、相続編からなり1044条を擁する膨大な法律ですが、民法特論においては、近代私法が規律する私人間の法律関係をめぐり、民法総則及び物権法を学習します。

到達(習得)目標

主題記載の目的に応じた知識の習得、法的思考能力の涵養

講義スケジュール

講義
回数
講義テーマ
1 イントロダクション
民法総論
(民法とは何か、民法の学び方、民法の基本原理等)
2 法律行為1
(法律行為総論、意思表示の瑕疵1:心裡留保、虚偽表示、錯誤)
3 法律行為2
(詐欺、脅迫、94条2項の類推適用)
4 契約の主体
(人、権利能力、意思能力、行為能力、法人))
5 条件、期限、期間、時効
6 物権1
(物権総論、物)
7 物権2
(物権変動、対抗要件)
8 テスト

開講について

開講時期: 2学期
開講形態: 毎週1コマ(90分)
講義回数: 全8回
※状況に応じて、一部変更が生じる場合もございます。予めご了承ください。

テキスト/参考図書

【テキスト】
内田貴「民法1(総則・物権総論)」(東京大学出版会)

【参考図書】
「民法判例百選1 総則物権」(有斐閣)
我妻栄「民法案内1 (私法の道しるべ)」 (勁草書房)

※上記は一部追加・変更となる場合もございます。また、指定テキスト及びケースなどは、別途ご購入頂くもので、授業料には含まれておりません。予めご了承ください。

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