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杉光 一成

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教授、Ph.D.

杉光 一成

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研究対象

  • 現在の主な研究対象は、知的財産に関連する先端領域及び学際領域(マーケティングと知財、技術のブランド化等)です。先端領域というのはここ数年で急速に浮上した問題や近未来に問題となるであろう領域(例えば意匠法や著作権法を横断する「デザイン法」という新しい法領域を模索しています)を指し、学際領域というのは知的財産法の周辺にある他の学問領域(例:知財人財マネジメント(特にスキル評価)、剽窃(いわゆるコピペ(*))、知的財産マネジメント等)を指します。
    *(ご注意)コピペ判定支援ソフト「コピペルナー」の仕組みの考案をしましたが、検索技術やソフト開発は専門ではなく研究対象としておりません。コピペの実態調査等は学際領域の研究として一部行っています。

研究(外部研究費等)

  • 【現在の主な研究】
    (1)東京大学政策ビジョン研究センター「デザイン法研究会」(平成24年~)(共同研究者:中山信弘先生、土肥一史先生(日本大学)他)
    (2)公益信託マイクロソフト知的財産研究助成(平成24年~)1,000,000円
    (3)経済産業省「標準化人材のスキル明確化に関する調査」(平成24年~)(共同研究者:上條由紀子先生(金沢工大)他)20,000,000円
    (4)科学研究費「特許制度の法目的と公共政策上の多元的価値」(平成22年~24年度) (共同研究者:高倉成男先生(研究代表者・明治大学)、中山信弘先生(明治大学)、熊谷健一先生(明治大学)他)≫http://www.kisc.meiji.ac.jp/~ip/research/patent.html
    (5)科学研究費「技術をブランド化するための知的財産戦略に関する調査・研究」 (平成22~24年度)(共同研究者:上條由紀子先生(研究代表者・金沢工大)他)

    【近年の主な研究】
    ・東京大学政策ビジョン研究センター「仮想世界と法を考える研究会」(平成21年~平成24年) (共同研究者:中山信弘先生(アドバイザー)、潮海久雄先生(筑波大学)他)≫http://pari.u-tokyo.ac.jp/unit/tizai_mtg1.html
    ・科学研究費「戦略的知的財産マネジメント人材(CIPO)の育成に関する調査研究」 (平成20~23年度)(共同研究者:加藤浩一郎先生(研究代表者・金沢工大))
    ・機械産業記念事業財団「知的財産学術研究助成」(平成21年)(仮想と現実のクロスボーダ知的財産侵害)950,000円
    ・経産省委託研究(知財人材のスキルの標準化)(平成18年) 5,000,000円
    ・経産省委託研究(知財人材のスキルの標準化)(平成17年) 3,000,000円

ゼミ生の主な研究テーマ

「素材選択型創作物の著作物性について」
「出版権に関する諸問題 ~電子書籍元年にあたり~」
「美術の著作物の研究」

略歴・保有資格

慶応義塾大学法学部法律学科卒業、東京大学大学院(法学)修士課程修了、法政大学大学院(電気工学)修士課程修了、東北大学大学院(工学)博士後期課程修了。
電機メーカーの知的財産部、特許事務所等を経て本学教授に着任(平成13年)。
知的財産科学研究所・所長、博士(工学)、弁理士、英検1級。

受賞歴

・平成20年6月
第1回機械産業記念事業財団「知的財産学術奨励賞」において「会長大賞」受賞
・平成21年4月
経済産業省「産業財産権制度関係功労者表彰」(「知財功労賞」)において「特許庁長官表彰」受賞

所属学会

・日本工業所有権法学会、著作権法学会、日本知財学会、情報処理学会

社会活動(主な委員会等)

・日本弁理士会・著作権委員会委員(平成13年~14年)
・経済産業省委託事業(平成17 年、平成18 年)「知財人材のスキルの明確化に関する調査研究」委員長
・参議院・経済産業委員会調査室・客員研究員(平成18年9月~平成19年3月)
・特許庁「知的財産関連人材育成を促進するための調査研究委員会」委員(平成18年~19年3月)
・工業所有権情報・研修館「調査業務実施者育成研修評価委員会」委員(平成19年~平成22年)
・国家試験『知的財産管理技能検定』・知的財産研究教育財団・専務理事(平成17年~現任)
・特許庁「地域中小企業知財経営基盤定着支援事業」委員(平成20年~平成23年)
・総務省「メタバース著作権委員会」委員(平成21年12月~平成22年3月)
・知的財産戦略本部(知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会)知財人財育成プラン検討WG委員(2011年8月~2012年)
・文部科学省委託事業(東京大学)URAスキル標準策定委員会・委員(2011年10月~現任)
・特許庁委託事業「我が国企業の知財戦略の実施体制に関する調査研究」委員(平成24年10月~平成25年2月)
・経済産業省委託事業「国際標準化専門家ネットワーク整備委員会」副委員長(平成25年6月~現任)
・特許庁委託事業「公的試験機関知財管理活用支援事業外部委員会」委員(平成25年7月~現任)
・工業所有権情報・研修館「知的財産に関する創造力・実践力・活用力開発事業選定・評価委員会」委員長(平成25年11月~現任)
・特許庁 中小企業等知財支援協議会 委員(平成25年10月~現任)
・特許庁委託事業「公的試験研究機関職員向け知的財産管理活用マニュアル作成委員会」委員長(平成25年11月~現任)

論文・学会発表(最近のもの)

・平成25年11月「3Dプリンターと知的財産法」NBL(商事法務)
・平成24年8月 「わが国の公的試験の試験問題の「公開」状況とその分析」(発表賞受賞)日本テスト学会
・平成23年11月「3Dデジタルデザインの法的保護」NBL(商事法務)
・平成23年9月「知的財産を活用した復旧・復興」「特技懇」誌(特許庁発行)
・平成22年10月「知的資源大国へ戦略持て」日経新聞・経済教室(10月19日朝刊)
・平成22年8月「大学等における『コピペ』問題の現状と対策及びその課題」コンピュータ利用教育学会・2010PCカンファランス ≫http://gakkai.univcoop.or.jp/pcc/paper/2010/pdf/58.pdf
・平成22年2月「仮想世界と知的財産に関する諸問題を検討するフレームワーク」知財管理(共著)
・平成21年10月 " An analysis of Knowledge Affected by Differences of Work Experience in Intellectual Property Field "INFORMS Annual Meeting 2009(共同)(ポスターセッション)
・平成21年9月「職務発明の対価の額とそれ以外のインセンティブによる技術者評価方法」知財管理(共著)
・平成21年5月「博物館におけるコンテンツライセンスマネジメントの研究」日本展示学会誌47号(共著)
・平成20年7月「分割出願を否定した知財高裁の事実認定の問題点と今後の明細書作成実務に与える影響について」パテントvol61 No.7
・平成20年3月「『知的財産検定』のスキルデータを利用した知財人材マネジメントの科学的アプローチ」日本知財学会誌 第4巻第3号
・平成20年2月「経済産業省『知財人材スキル標準』の現状と展望-ソフトとハードの融合化の視点と先進企業の活用事例」日本知財学会誌 第4巻第2号

著書(主なもの)

「知的財産管理&戦略ハンドブック」(編著)発明協会、2005~
「理系のための法学入門」法学書院、1995~(改訂8版)
「著作権法・不正競争防止法コンメンタール」法学書院、2006~(改訂1版)
「民事訴訟法コンメンタール」法学書院、2006~

主なテレビ・ラジオ取材

“ひるおび!”テレビ東京, 平成22年10月
“田勢康弘の週刊ニュース新書”テレビ東京, 平成22年8月
“FNNスピーク”フジテレビ, 平成21年12月
“たけしのニッポンのミカタ!”テレビ東京, 平成21年9月
“コピペ~ネットの知とどう向き合うか” クローズアップ現代NHK, 平成20年9月
“民主都議 報告書で盗用疑惑” 読売テレビ, 平成20年9月
“おはよう日本”NHK, 2008年7月
“スーパーニュースアンカー” 関西テレビ, 平成20年7月
“FNNスーパーニュース”フジテレビ, 平成20年5月
“とれたてラジオ“ラジオ静岡, 平成20年5月
“モーニングアイ”J-wave(ラジオ), 平成20年5月
政府広報番組“知的財産が未来を作る”日経CNBC, 平成18年7月
“特許ライセンス収入の試算方法について”フジテレビ, 平成17年3月
”ワールドビジネスサテライト“テレビ東京, 平成16年12月

主な新聞・雑誌取材

“就活で多忙 死活問題”東京新聞, 平成22年8月
“学生のコピペリポートを撃退!”日経ビジネスAssocie, 平成22年2月
“コピペ論文VS対策ソフト コピペルナー”北海道新聞, 平成22年1月
“コピペ「摘発」ソフト実用化”北国新聞, 平成21年12月
“コピペ見破るソフト開発”北海道新聞, 平成21年12月
“コピペ”小二教育技術, 平成20年11月
“小学生も感想文 コピペ”日本経済新聞, 平成20年7月
“悪用コピペを見破るスゴ腕ソフト、その仕組みはどーなってんの?”プレイボーイ, 平成20年6月
“レポート文章のコピペ検出ソフト”週刊アスキー, 平成20年6月
“大学の知的財産 活用”読売新聞(北陸地域), 平成20年6月
“コピペレポート 検出ソフト開発”朝日新聞, 平成20年5月
“傍聴席”日本経済新聞 , 平成20年1月

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