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オーストラリアの水素利用・事業化調査に参画。
水素利用によるエネルギー自給自足事業に関する経済性評価・研究を受託

2014年10月3日UP

金沢工業大学 情報フロンティア学部 経営情報学科 松林賢司教授(専門 経営学、海外事業、新規事業開発、環境インフラ事業)の研究室ではこのたび、積水ハウス株式会社が経済産業省の委託を受けて日本の最先端の環境・エネルギー技術の海外展開をめざしてオーストラリアで実施する、エネルギー需給緩和型の環境都市施設の事業化調査において、水素利用によるエネルギー自給自足事業に関する経済性評価・研究を担当することとなりました。

オーストラリアのブリスベン近郊のイプスウィッチ市南東部に位置する環境配慮型都市“Ecco Ripley”における、太陽光発電による電力を有効利用した水素製造・貯蔵、及びそのエネルギー利用に関する事業計画の作成、並びにその経済性評価を支援します。

 

オーストラリアの水素利用・事業化調査に参画
〜水素利用によるエネルギー自給自足事業に関する経済性評価・研究を受託〜

金沢工業大学(KIT)は、積水ハウス株式会社が経済産業省の委託を受けて日本の最先端の環境・エネルギー技術の海外展開を目指してオーストラリアで実施するエネルギー需給緩和型の環境都市施設の事業化調査において水素利用によるエネルギー自給自足事業に関する経済性評価・研究を担当することとなりました。

KITが水素利用によるエネルギー自給自足事業に関する経済性評価・研究を担当する環境配慮型の都市:“Ecco Ripley”は、オーストラリアのブリスベン近郊のイプスウィッチ市南東部に位置しており、積水ハウスの現地子会SEKISUI HOUSE AUSTRAL PTY LIMITEDが現在開発中であり、住宅用地において販売を開始しています。

“Ecco Ripley”は、QLD州南東部のWestern Corridorと呼ばれる成長地域に位置し、日本とオーストラリア両政府、並びに現地イプスウィッチ市の支援を受け、今後成長が期待される環境価値を付加した新しいタイプの都市開発事業です。戸建住宅、集合住宅、オフィス、ショッピングセンター、飲食施設、都市交通駅等を含む開発面積は423Haにわたり、Ecco Ripleyを含むRipley Valley開発地域全体で居住人口、120,000人で30,000件の雇用を創出する予定です。

本件は、積水ハウスが、提唱する“ゼロエネルギー”(エネルギーの自給自足住宅)への取り組みの一環として個別の環境・エネルギー技術・ノウハウを保有する複数の日系企業の協力を得て実施する海外事業化調査であり、KITはマネージメントサイエンスの観点より長年培った企業研究に基づく知見やノウハウを活用して“Ecco Ripley”の太陽光発電による電力を有効利用した水素製造・貯蔵、及びそのエネルギー利用に関する事業計画の作成、並びにその経済性評価を支援します。

水素は、再生可能エネルギーによる水の電気分解でどこでも製造でき、燃焼により水のみを排出(温室効果ガスである二酸化炭素やSOx、NOx等の有毒ガスを排出しない)する究極の環境配慮型のエネルギー源として期待されています。日本政府も本年7月に発表したエネルギー基本計画において今後の注力すべき次世代エネルギー源として水素エネルギーを挙げている中、トヨタ自動車が水素を燃料として走行する燃料電池自動車を今年末に販売することを発表するなど、その利用拡大に向けた取り組みに注目が集まっています。KITは、本件への参加により、本格的な水素社会の到来に向けた調査・研究により、今後も産業界に貢献致します。


水素利用スキーム


Ecco Ripley 全体図