実施体制

就業力育成キャンパス形成への取組み。その実施体制、および評価体制と評価方法について。

実施体制

下図のように、教育課程内で実施する就業力向上のための授業は、学年に応じて、教務部、学生部、進路部が行い、これらを支援する組織として、それぞれ教務課、修学相談室、進路開発室があります。また、教育課程外の就業力向上プログラムは、教育支援担当副学長をリーダーとした教育支援機構で実施し、特に既存のプロジェクトを就業力という観点から再構築し、企業からの視点を明示的に加えます。

さらに、産学連携担当副学長をリーダーとした産学連携機構を持つ本学では、学生、社会人の人材育成をキーワードにした業務に取組んでおり、企業と大学が連携した共同教育を推進しています。本取組みでは、この機構のスタッフ10名が企業との窓口となり有機的な連携体制を構築します。

評価体制

本取組みの評価体制は、上図に示す実施体制の各部門から代表者を選出し、新たに「就業力育成キャンパス形成委員会」を発足します。この委員会では、本取組みの有効性について学生の就業力がどのように向上したかを、学生本人、採用した企業などから計ります。具体的には、本取組みを行なう様々な施策に関する学生と卒業生の就業力に関するデータをまとめ、FD研修、SD研修を含めて検証し、各部門にフィードバックしPDCAサイクルを徹底します。

また、就業力育成キャンパス形成委員会にて評価会議を学期ごとに開催し、この会議には、企業、業界団体、他大学の有識者、キャリア教育に関する団体などに評価会議の委員として委嘱することを計画しています。

評価方法

就業力育成キャンパスの評価指標として、

(1) 就職内定率
(2) 標準的な就職時期で内定を得られている学生の割合と就職活動に関する自己評価
(3) 卒業3年後の離職率
(4) 卒業3年後の就業満足度
(5) 企業からの採用満足度
(6) キャリアガイダンスに関する授業科目の授業アンケート結果
(7) 教育課程外の各種プロジェクトの参加人数と満足度
(8) 求人数

を予定しています。

5年後のゴールイメージ

取組みを実践することによる5年後のゴールイメージとして、これらの指標に対する目標値を、次のように設定しています。

  • 卒業3年後の卒業生に、アンケート調査とインタビューを通して、企業等での勤務の「やりがい」などの満足度を把握し、また採用した企業の上司からは、卒業生の能力を多面的な切り口から把握し、それらを数値化し少なくとも肯定的な回答の割合を90%にする。
  • 卒業生数を分母とし、進学者数と就職内定者数の合計を分子としたものが100%になることと共に、標準的な就職活動期間で終える学生を80%に引き上げ、また、公務員志望を除く学生が、後学期までに全員が内定を得る。
  • 学内で勤務する学生スタッフ制度に取組んだ学生全てが、標準的な就職活動期間に内定を得る。