平成25年度「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業)」採択 地域志向「教育改革」による人材育成イノベーションの実践

地(知)の拠点

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KITトピックス/活動報告(平成28年度)

全体概要 COC事業取組責任者 副学長 鹿田 正昭
学生と地域がともに学び、成長する

ただいまご紹介にあずかりました鹿田です。最初に、ここでもう一度「地(知)の拠点整備事業(大学COC事業/Center Of Community)」についてご紹介させていただきます。
この事業は、平成25年度に文部科学省により始まりました。公募の条件は、地域のための大学として、地域の課題ニーズと大学の資源シーズを効果的にマッチングする内容であること、地域活性化の拠点となる大学であることがあげられておりました。それともう一点、重要事項として、地元の自治体と連携して地域コミュニティの中核的存在になることも求められました。
こちらが、COC事業申請時の事業概要です。

日本は今まで「ものづくり」を重視してきましたが、我々はそれに対して「コトづくり」にまで範囲を拡大し、学生・大学院生・地元企業・地域住民・地域自治体と共働で取り組む内容となっております。
地元である野々市市、金沢市の方々と一緒に学び、気づき、行動することで人間形成を果たす…それがこの事業の大きな目的です。

地域と連動したアクティブラーニングの推進

この事業の具体的な手法としては、全学的なアクティブラーニングの推進があります。
アクティブラーニングは教員による一方向的な講義形式の教育ではなく、生徒の能動的な参加を取り入れた学びの総称であり、本学では事業以前から実践しております。
そして公募にあたり、地域志向科目がシラバスに占める割合を、最終的に全体の40%にするという宣言をしました。
その宣言通り、平成25年度にはわずか3%だった地域志向科目が、28年度は32%が見込まれており、目標の40%も視界に入ってきました。


この図に書かれているように、全学的なアクティブラーニングには、「Ⅰ.地域の課題と連動したカリキュラム設定」と「Ⅱ.地域の課題要素を取り入れた正課と課外が連動した地域志向教育プロジェクトの推進」の2つの柱があり、2つ目がいわゆるプロジェクト活動と呼ばれるものです。

この2つの柱についてもう少し詳しく説明します。まず最初の地域の課題と連動したカリキュラムの設定についてです。本学には、1年次より4年次まで、全学部共通科目として「プロジェクトデザインⅡ(前期)」「プロジェクトデザイン実践(後期)」がシラバスに組み込まれています。

そのカリキュラムの中で金沢市、野々市市から地域の自治体が抱えている課題や問題点を提供いただき、それに対して学生たちがチームを組んで解決を目指し、最終的には自治体に対して提案を行います。私も立ち会ったことがありますが、学生たちは一生懸命自分達の案をプレゼンテーションします。もちろん学生が考えたことですからそのまますぐに採用されるものではございませんが、常に真摯に耳を傾けていただき感謝しております。この経験は学生にとって大変よい学びになっているようです。

専門科目のうち、全14学科で1科目以上に地域志向の取組みを導入しており、地元企業の基調講演や地域の情報を使った課題設定、地域住民とのディスカッションを行っております。

たとえば私の場合ですと、野々市市の職員の方が実際に大学を訪れ、課題を提供していただくケースもあります。それに対して学生がグループを組み、解決に向けた取組みを行います。

正課と課外のプロジェクトが連携した地域志向教育研究活動では、3名以上の教員、1名以上の職員が参画するという条件がございます。学科や研究室が異なっていても、職員も参画し、ともに問題発見解決学習を行います。その条件を満たさなければプロジェクトとして採択されません。

事業が採択された当初は3つのプロジェクトからスタートし、今年度は14のプロジェクトが動いています。そのうち色がついているものについては後ほど個別に発表がございます。


地元企業と連携した新たな試みに挑戦

さらに、平成28年度の活動では、自治体、地元企業と連携した新たな価値創造に向けた取組も行いました。
それが、①自治体オープンデータ勉強会 ②ハッカソン、アイディアソン ③地元企業&団体連携プログラム、④社会人共学者です。
最初の自治体オープンデータ勉強会は、連携協定を結んでいる金沢市・野々市市・白山市・加賀市の自治体職員と経営情報工学科教員による勉強会で年に3回開催されております。


自治体オープンデータ勉強会。活用事例などを紹介する

2番目はハッカソン&アイディアソンです。これは学生と地元企業の交流を通して地域課題を解決する取組です。先日、本学の白山キャンパスでハッカソンが開催され、たくさんのアイディアをいただきました。
次が地元企業や団体との連携プログラムです。学生と地元企業の交流を通じ、意識改革を目的とした勉強会を開催しています。

最後が大澤学長が提唱している本学の新たな試み「社会人共学者」です。社会人と学生がともに学び、学生の成長と社会人の知識・スキルを高める共創教育で、世代・分野・文化を超えた共創教育を実践します。平成28年度には11科目を開講し、21社からのべ63名の社員を派遣いただきました。現在、単位付加はありませんが、学生も教師も刺激になり、今後ますます拡げていく予定です。

私からは以上です。ご清聴ありがとうございました。

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