石油産出国は、石油資源を外国に輸出することで国富を増大させています。わが国の強みである技術力やコンテンツなどの「知的財産」も一種の「資源」ととらえることができます。外国において知的財産権を確立し、排他的に事業を展開し、あるいは現地企業にライセンスすれば、いずれの場合でも外貨を得て国富を増大させることができます。石油は枯渇すると考えられていますが、知的資源は理論的に無限に産出できるため、物理的資源に乏しいとされる我が国にとっては理想的な「資源」といえます。
他方、知的資源は「情報」ですので、その管理は容易ではなく、それを可能にするのが法制度となります。
本大学院では、我が国の知的財産に関する法制度を基礎に、諸外国の法制度や企業におけるマネジメント等を一括して1年間で集中して学ぶことができる画期的大学院です。
少子高齢化で内需の拡大も厳しい日本が目指すべきは「知的資源立国」以外にはないと考えます。本学への入学は、そのような我が国で重要な一翼を担う人材となるための第一歩となるでしょう。