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経営情報学科が公益財団法人いしかわ農業総合支援機構(INATO)から石川県産農林水産物の海外販路開拓に関するアドバイザー業務を受託。
共同で石川県産農林水産物の海外市場の開拓を推進

金沢工業大学 情報フロティア学部・経営情報学科・松林賢司教授と大砂雅子教授(KIT)は、公益財団法人いしかわ農業総合支援機構注1)(所在地:石川県金沢市、理事長:谷本正憲、以下 INATO)と共同で、石川県産の農林水産物のシンガポールなどのアジア地域への海外販路拡大に取り組むことに合意しました。

KITは、従来より国際社会で活躍できる人材の育成に注力しており、海外人脈を有し、新規の海外ビジネスの創生や効率的な管理運営に実績がある教員を広く産業界より採用しています。特に経営情報学科には、国際関係機関、及び商社等にて海外ビジネス実務に精通した教員が在籍し、アジア地域に進出している現地日系企業に学生を派遣した海外研修(インターンシップ等)を通じた人材の育成等にも実績を持ちます。今回のINATOからのアドバイザー業務の受託はこれらの実績と人材が評価されました。

昨今の世界的な日本食ブームの広がりにより、アジア諸国を中心に日本食材の魅力的な市場が形成されつつあるなか、INATOは人口減少等による将来の国内市場の縮小を見据えた海外の販路確保を図る為に本年度より石川県が海外事務所を開設しているシンガポールなどのアジア地域に向け、少量多品目という石川県の特色を踏まえ、県産農林水産物の輸出の先行事例作りに取り組んでいます。

今後、KITはINATOの本年度の具体的な取り組みである海外向け食材リストの作成、海外商社バイヤー等への食材提案、農林漁業者に対する輸出関連情報の提供等に対してカントリーリスク管理、貿易実務、海外市場分析、最適物流ルートの構築、及び顧客候補の信頼性分析等の専門知識に基づいた積極的な支援活動を実施する予定です。

注1) 公益財団法人いしかわ農業総合支援機構(INATO)

平成21年4月に農業支援に関する多彩なニーズに対応するためのワンストップ型窓口として、(財)石川21世紀農業育成機構をリニューアルして設立。石川県、市町、JA県連、いしかわ農業振興協議会、石川県農業開発公社及び石川県農業会議から出損金の拠出を受けて運営されている。

2015年8月3日UP

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