第1条 金沢工業大学 学位規則(以下「本学学位規則」という。)第4条第2項及び第3項に規定する学位授与の申請は、この規程に定めるところによる。

第2条 本学学位規則第4条第2項にもとづき博士の学位授与を申請しようとする者は、次の各号の書類及び部数を金沢工業大学大学事務局教務課(以下「教務課」という。)に提出するものとする。
 (1)学位申請書(甲)(別紙様式1-1)1通
 (2)学位論文3部
 (3)論文の概要(甲)(別紙様式2-1)3通
 (4)論文目録(甲)(別紙様式3-1)3通
 (5)履歴書(甲)(別紙様式4-1)1通
 (6)その他学長が必要と認める書類 

第3条 本学学位規則第4条第3項に基づき博士の学位授与を申請しようとする者は、次の各号の書類及び部数を教務課に提出するものとする。ただし、審査手数料は学校法人金沢工業大学法人本部財務部会計課に納入する。
 (1)学位申請書(乙)(別紙様式1-2)1通
 (2)学位論文3部
 (3)論文の概要(乙)(別紙様式2-2)3通
 (4)論文目録(乙)(別紙様式3-2)3通
 (5)履歴書(乙)(別紙様式4-2)1通
 (6)論文審査手数料20万円
 (7)その他学長が必要と認める書類 

第4条 前2条に定める提出書類は、次項に定める共通原則によるほか、第3項から第6項に定めるところに従い作成するものとする。
2 共通原則
 (1)各書類は、原則としてパソコン等による活字印刷とする。
 (2)押印箇所は各々朱肉を用いる。印鑑は各書類とも同一のものを用いる。
 (3)手書きによる場合は、楷書で正確・丁ねいに記入し、あて字は使用しない。
 (4)誤字・脱字等のある場合は補正の上、当該箇所に押印する。ただし、補正の著しい場合は、あらためて作成するものとする。
3 学位論文
 (1)論文はA4判の大きさとし、パソコン等により活字印刷するものとする。
 (2)論文には、論文題目、西暦年月(審査)、氏名を記載する。ただし、職名、身分等は記載しない。
4 論文の概要
  論文内容の要旨を和文2,000字及び欧文500語程度で記載する。
5 論文目録
 (1)題目
題目(副題を含む。)は提出論文のとおり記載する。ただし、欧文の場合、用字(大文字・小文字)については、この限りでない。
題目を異にする数個の論文をまとめて1編の学位論文としたものは、その総合題目を記載し、個々の題目は記載しない。
 (2)公表の方法・時期
公表は、単行の書籍又は学術雑誌等の公刊物(以下「公表誌」という。)に登載して行うもののほか、インターネットの利用により公表するものとする。
公表誌は、学術資料として大学、その他の学術機関に保存され、一般に随時閲覧し得るものとする。
公表は、原則として学位論文そのものを全文公表するものとする。ただし、若干の修正を加え、あるいは研究内容に直接影響しない部分を除外して発表することは差し支えない。学位論文の内容に相当する他の論文の公表をもって、公表したものとすることができる。
学位論文を編・章等その構成上の区分により、あるいは内容上研究事項別に分割公表することができる。
自費出版等によるもので、購読できる者が限定されている出版物であっても、最低100部以上を大学、その他の学術機関等に配布されたものについては、公表誌として扱うことができる。ただし、この場合は、その配布先の一覧を添付するものとする。
論文全編をまとめて公表したものについては、その公表年月日、公表誌名(雑誌の場合は巻・号)、又は発行所名等を記載する。論文を編・章等の区分により公表したものについては、それぞれの区分ごとに公表の方法・時期を記載する。
学位論文(編・章)とは別の題目で公表した論文をもって、公表したものとする場合については、その題目を( )に付して併記する。
未公表のものについては、その公表の方法、時期の予定を記載する。ただし、申請時において予定が定まっていない場合は「未定」とする。
共著の場合、著者名欄の記載順序は、その論文における記載順序とし、本人名も含める。
6 履歴書
 (1)本籍地
都道府県名を記載する。
外国国籍の場合においては国名を記載する。
 (2)現住所
住民票に記載されている住所(公称地名・地番)を記載する。
学位授与式の通知、その他連絡上支障のないよう、団地名・宿舎名・番号等も記載する。
外国出張中の者で長期にわたり在住する予定である場合にあっては、その居住地を記載する。
 (3)氏名
戸籍のとおり記載し、通称・雅号等は一切用いない。
氏名には、ふりがなを付する。
 (4)学歴
高等学校(旧制中等学校)卒業後の学歴について年次を追って記載する。
入学、休学、復学、退学、卒業、修了その他在籍中における身分上の異動について、もれなく記載する。
金沢工業大学大学院博士課程を経た者にあっては、所定単位の修得(見込み)についても記載する。
在学中における学校の名称等の変更についても記載する。
 (5)職歴
常勤の職について、その勤務先、職名等を年次を追って記載する。ただし、非常勤の職であっても、教育・研究に関するものについては記載することが望ましい。
現職については、当該職について記載した箇条に「現在に至る」と明示する。
 (6)研究歴
学位申請上、特記すべきものと思われる研究歴について、年次を追って、又は事項別に記載する。
学術に関する研究歴として記載する事項は、次のようなものをいう。
  1. 研究課題(共同研究を含む。)に関するもの
  2. 研修に関するもの
  3. 学術調査に関するもの
  4. 研究発表(著書・論文等)に関するもの
  5. 学術奨励金に関するもの
  6. 学会に関するもの
  7. その他学位審査の参考となるもの
学歴又は職歴として記載することが適当なものについては、研究歴の項に重複して記載しない。
 (7)賞罰
   学位授与の申請上、特記すべきものと思われるものを記載する。



   附 則
1 この規程は、昭和55年4月1日から施行する。
2 この改正規程は、昭和59年4月1日から施行する。
3 この改正規程は、平成4年4月1日から施行する。
4 この改正規程は、平成13年4月1日から施行する。
5 この規程は、平成20年4月1日から改正施行する。
6 この規程は、平成25年4月1日から改正施行する。
7 この規程は、平成28年4月1日から改正施行する。